GDPRが施行されて以降、個人データ保護の法制に対する関心が高まりましたが、アジア諸国においても、要求レベルが高い個人データ保護法制が敷かれていることは、まだそれ程知られていません。加えて、アジア各国の個人データ保護法制にも個人データの越境移転規制が含まれていたり、データローカライゼーション規制が含まれているために、各国間で自由にデータを流通させることが簡単ではないことが多くなっています。

日時 2019年 12月 11日(水) 14:00~16:30  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、情報システム部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
主催
共催
191746
内容 1.はじめに

2.個人データの取得・取扱いに対する同意

3.個人データの越境移転とデータローカライゼーション

4.各国の個人データ保護法
① シンガポール - 個人情報保護法
② フィリピン - データプライバシー法
③ 台湾 - 個人資料保護法
④ マレーシア - 個人情報保護法
⑤ 韓国 - 個人情報保護法
⑥ タイ - 個人情報保護法
⑦ インド - 個人情報保護法(審議中)
⑧ インドネシア - 電子システムにおける個人情報保護に関する規則
⑨ 中国 - サイバーセキュリティ法
⑩ ベトナム - サイバーセキュリティ法

5.おわりに

※当日は、最新動向や最新情報を盛り込むため、内容を一部変更することがございます。
備考 会員 35,200円(本体価格 32,000円) 一般  38,500円(本体価格 35,000円)
講演者 AsiaWise 法律事務所  弁護士 渡邊満久 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F