【講師】長谷川俊明法律事務所

弁護士
長谷川俊明 氏
〔講師略歴〕1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン
大学法学修士課程終了。国土交通省東京航空局総合評価委員会委員長。渉外弁護士
として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱い、その豊かな経験を踏まえた実践
的な指導には定評がある。主な著書:『海外進出の法律実務』『国際ビジネス判例の見方と
活用』『個人情報保護・管理の基本と書式』(以上、中央経済社)、『ビジネス法律英語入門』『リスクマネジ
メントの法律知識』(以上、日経文庫)、『法律英語とガバナンス』『法律英語の用法・用語』
(以上、第一法規)ほか多数。

【開催にあたって】
コロナ禍のいま、海外子会社における会計不祥事が増えております。その一方で、グローバルサプライチェーンの修復に伴い、海外子会社を含むグループ再編/撤退が喫緊の課題になりました。
本セミナーでは、監査役・内部監査がなすべき役割の観点から海外子会社監査に焦点を絞り、監査すべき基本的事項から、実務上の諸問題とその対応策までを、最近の不祥事例研究、チェックリスト、各社の体制・規程例等を織り込んで解説していきます。
講師は現在、上場企業の社外監査役も務めている弁護士の長谷川俊明氏をお招きします。

日時 2021年 1月 25日(月) 13:00~17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 監査役の方もしくは監査部門等に所属され、特に海外子会社の監査実務にご関心のある方
主催
共催
201533
内容 Ⅰ. 海外事業におけるリスク管理と監査の必要性、重要性

 1 リスクの増大、多様化に対応したリスク管理体制整備を
  (1)欧米型リスク     
  (2)新興国型リスク
 2 リスク管理の必要性   
 3 海外子会社による海外事業展開と「リスク遮断」
 4 グローバルなリスク分散と危機管理体制、ハブ法務体制、
   データガバナンス体制の構築



Ⅱ. 海外事業監査の具体的進め方

 1 事前準備段階
  (1)日本国内
  (2)海外拠点向け資料の作成…質問状の作成、監査の趣旨説明、
     監査役制度の解説(英文)
 2 海外事業監査基準とチェックリスト



Ⅲ. 海外子会社の「ガバナンス体制」と「監査」-現場・現物の実査からリモート監査へ

 1 「監査」と「調査」   
 2 海外子会社の内部統制監査、不祥事防止に有効なガバナンス体制とは
 3 子会社調査権は行使できるか     
 4 海外子会社における不祥事と日本親会社役員の責任
 5 日本親会社と海外子会社間の法律問題
  (1)海外現地との決裁権限の分配と危機対応
  (2)親子会社間の取引、資金移動と移転価格問題のチェック、「同時文書化」の推進
  (3)EU内子会社からの個人データの移転とEU・GDPRによる規制
  (4)海外贈賄行為とリニエンシー対応
 6 グローバルサプライチェーンの修復とサプライチェーンリスク管理…SDGsの実現



Ⅳ. 実務上の諸問題と対応(実例検討)

 1 持株会社などによる地域統括がなされている場合となされていない場合の違い
  …「ハブ監査」、「ハブコンプライアンス」の必要性、Brexitの影響
 2 現地法人の役員との兼任と法的リスク…裁判管轄権を
  とられないようにするにはどうしたらよいか
 3 現地法人のステークホルダーの見極め…新興国型合弁
 4 海外現地における訴訟リスク対応
  (1)注意すべき法分野…雇用差別、製品事故、独占禁止法、知財
  (2)ディスカバリー対応…e-メールの削除にはとくに注意すべき
  (3)証拠隠しを疑われないための文書、記録管理


<受講者特典:当日、テキストとして、講師著『海外子会社のリスク管理と
 監査実務(第2版)』(中央経済社)を配付します。>





※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 長谷川俊明法律事務所 弁護士  長谷川俊明 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F