【講師】三浦法律事務所

パートナー弁護士
坂尾佑平 氏
2012年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士(CFE)。
長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所(ワシントンD.C.)、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月から現職。
危機管理・不祥事対応、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、内部通報対応、ESG/SDGs、AIガバナンス、紛争解決等の案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。
『現地の専門家が教える海外子会社管理実務の基礎と応用-ビジネス・法務・会計・税務の観点から』(中央経済社、2024、共著)、セミナー「ESGと株主総会2026―ガバナンスの中身が問われるESG転換期の視点―」(日経ESG経営フォーラム司法研究会、2026)、セミナー「AI時代過渡期の法務・コンプライアンスを支える実践的視点」(Business & Law、2026)等、著書・セミナー多数。
The Best Lawyers in Japan 2025-2027の「Corporate Governance and Compliance Practice」部門選出。




【開催にあたって】

企業不祥事を予防するためには何から始めればよいのでしょうか?

既に多くの企業において、内部統制システム・内部通報制度等の仕組みを整備し、コンプライアンス研修も実施していることと思います。しかし、残念ながら様々な対策を講じているであろう著名な上場企業においても、品質不正、会計不正等の不祥事が後を絶たないのが実情です。

『コンプライアンス研修改革―不正・不祥事予防のための理論・デザイン・スキル』はそのような閉塞的な状況に突破口を開きたいという想いから講師が著した書籍です。本セミナーでは、「コンプライアンス研修改革」を起点とする新時代の不祥事予防策の在り方をご提案します。

日時 2026年 12月 2日(水) 13:30~15:00  
受講料 1名につき 
会員 27,500円(本体 25,000円)一般 29,700円(本体 27,000円)
講演者 三浦法律事務所 パートナー弁護士 坂尾佑平 氏
対象 コンプライアンス・監査・内部統制・リスクマネジメント/本テーマにご興味をお持ちの方
内容 1 企業不祥事がなくならない理由
 ①企業不祥事とは 
 ②近時の状況・傾向
 ③企業不祥事の原因を掘り下げる

2 これまでの不祥事予防策の有効性と問題点
 ①不祥事予防策の全体像
 ②上場会社における不祥事予防のプリンシプル
 ③よくある不祥事予防策の問題点

3 突破口としての『コンプライアンス研修改革』
 ①『コンプライアンス研修改革』とは 
 ②企業不祥事の原因を解消する
 ③まず『コンプライアンス研修改革』から始める意義

4 『コンプライアンス研修改革』の進め方
 ①研修の目的・獲得目標の明確化
 ②研修のデザイン(研修計画・研修実施要項等)
 ③研修講師のスキルアップ

5 既存の不祥事予防策と『コンプライアンス研修改革』との相乗効果
 ①ハラスメント防止の仕組み
 ②内部通報制度
 ③ビジネスと人権
 ④子会社管理

6 まとめ



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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