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【開催にあたって】

海外拠点の現地スタッフが通関や許認可の手続きで「手数料」を求められたとき、その対応は自社の規程で明確に定められているでしょうか。

少額のファシリテーション・ペイメントであっても賄賂として違法となり、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」でも原則禁止とされています。

贈収賄リスクは、海外で事業を行う日本企業にとって、まさに現に直面している重大なリスクです。

国内では、令和5年の不正競争防止法改正が施行され、外国公務員贈賄罪の法定刑が大幅に引き上げられています。 また、日本企業の外国人従業員が海外で単独で行った贈賄行為も処罰対象となるなど、厳罰化が進んでいます。

海外では、米国が2025年2月の大統領令により一時FCPAの執行を停止しました。 その後、同年6月に新たな執行ガイドラインを公表し、執行を再開しています。

英国でも、2025年9月に「不正防止懈怠罪」が施行されました。 これはUKBA第7条の贈賄防止懈怠罪と同様の枠組みを持ち、広い域外適用を伴います。このように、国際的な規制強化の流れは一段と複雑になっています。

ひとたび摘発されれば、企業は巨額の制裁金を科されるおそれがあります。 加えて、取引先との取引停止やブランド価値の毀損など、刑事罰以外にも非常に大きな損失が生じます。

そこで、本セミナーでは、国内外の最新の規制・執行動向と注目事例を整理したうえで、実効的な贈賄防止体制と、万一の事案発生時における迅速かつ適切な対応のポイントについて、実務経験豊富な専門家が解説します。