ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

パートナー/弁護士
岡田次弘 氏
2008年弁護士登録(東京弁護士会)、2015年ニューヨーク州弁護士登録。ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)の知財テックグループ・パートナー。知的財産法、個人情報保護法、電気通信事業法など、テクノロジーに関する法分野を集中的に扱い、製造業、医療、自動車産業、農業、金融などの幅広い分野で、AI、データその他の新しいテクノロジーの活用を法的側面から国内外のクライアントを支援している。主な実績として、公共空間でのAI開発に歩行者画像を利用する際のDPIA(データ保護影響評価)の支援、グローバルXR機器メーカーの日本展開における製品安全・通信・無線・表示規制の分析、医療機器メーカーなどのデータ利活用に関する助言、海外農機具メーカーによる耕作データ分析サービスの日本展開の支援がある。このほか、AIガバナンス体制の構築支援や、AI・サイバーセキュリティ・個人情報保護に関する継続的な研修も手がけている。2021年4月から東京弁護士会国際委員会副委員長、2026年6月から日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員。主な著書・論文に『AIガバナンス』(共著、商事法務、2026年10月)、「AIを利用した医療・ヘルスケア製品及びサービスの展開に関する法務面からの戦略的考察」(『月刊 研究開発リーダー』2024年10月号、共著)がある。

 

 

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【開催にあたって】

AIを組み込んだロボットや自動運転車、医療機器など、現実世界で自律的に動作する「フィジカルAI」は、人手不足の解消や生産性の向上を担う技術として期待されており、政府もその社会実装を強く推進しています。一方で、AI搭載製品が事故を起こした場合の責任の所在や、ソフトウェア・アップデートを前提とする製品の安全性確保など、従来の法的枠組みでは十分に想定されていなかった課題が顕在化しつつあります。

さらに、EUではAI Actや改正製造物責任指令をはじめとする新たな規制が相次いで整備され、米国でもリコールや表示規制を通じた当局による執行事例が見られるなど、海外展開や海外製品の調達にあたって押さえるべき規律も複雑化しています。

本講座では、過去の事故・裁判例などを素材に問題の所在を整理したうえで、日本・EU・米国の製造物責任、業法規制、AI規制、データ規制を横断的に比較し、製品開発から上市、契約、調達、M&Aといった場面における実務上の留意点について解説していきます。

日時 2026年 11月 20日(金) 13:00~15:30  
受講料 1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円)一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)パートナー/弁護士 岡田次弘 氏
対象 法務・コンプライアンス、知的財産、研究開発、製品開発・品質保証、情報システム、個人情報保護、事業企画、調達、経営企画、M&A等の各部門の担当者・管理職、AI搭載製品の開発・製造・販売・導入・海外展開に携わる方、企業法務・リスク管理・AIガバナンスに関わる方、経営層の方
内容 Ⅰ.はじめに:なぜ「AI搭載製品」が問題になるのか
(1)フィジカルAIへの期待と政府による推進
(2)フィジカルAIの制度的課題

Ⅱ.具体事例から見る問題の所在

Ⅲ.日本におけるAI関連の主要法制
(1)既存の法令等による対応の全体像
(2)民事責任:製造物責任
(3)既存業法規制に見るフィジカルAI規制の勘所
・産業用ロボット(労働安全衛生法、人との協働作業)
・医療機器プログラム(AI医療機器と変更計画確認制度)
(4)データ規制(個人情報保護法、契約によるデータ利用条件の明確化)
(5)AI推進法、AI事業者ガイドライン、生成AIに関するプリンシプル・コード

Ⅳ.EUにおけるAI関連の主要法制
(1)AI Act ― 適用範囲・タイムライン、高リスクAIシステムの要件、人間による監督
(2)Machinery Regulation ― リスク評価と安全設計、自律運転、CEマーキング
(3)Cyber Resilience Act、NIS2指令
(4)Data Act ― 接続製品データへのアクセス・利用、不公正契約条項の規制
(5)改正製造物責任指令(PLD)― ソフトウェア・AIの「製品」性、証拠開示命令と推定

Ⅴ.米国におけるAI関連の主要法制
(1)包括的な連邦法がない中での重層的な規律
(2)製品安全・リコール規制
(3)AI搭載製品の「名称」リスクと表示規制
(4)州法による規律(カリフォルニアの例)
(5)AI搭載製品の製造物責任訴訟

Ⅵ.EU・米国・日本の規制アプローチの比較

Ⅶ.海外調達・輸入の留意点
(1)「買えるか」と「使い続けられるか」
(2)利用停止リスクの実例と契約実務への示唆
(3)調達前に押さえるべきDD項目

Ⅷ.まとめ:フィジカルAI時代の法務の視点
(1)規制の限界 ― サイバーセキュリティリスクと証明の困難さ
(2)実務対応 ― 製品開発・上市前のチェックポイント、契約による責任配分、投資・M&A・提携時のDD




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※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

261654
参加費
受付状況 申込受付中
主催
共催

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
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