【講師】牛島総合法律事務所

パートナー弁護士
影島広泰 氏
一橋大学法学部卒業、2003 年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。IT システム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に活躍中。実務視点のわかり易い講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析して Twitter に投稿する Bot(プログラム)を提供(@kageshima)。約 30 万ダウンロードの iPhone/iPad 人気アプリ「e六法」開発者。「法律家・法務担当者のための IT 技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報保護法と企業法務」(清文社)等、著書・論文多数。

 

 

お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。





【開催にあたって】

企業の競争力の源泉となる個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。

本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。

また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、実践的に解説していきます。

日時 2026年 11月 18日(水) 13:30~17:00  
受講料 1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円)一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島広泰 氏
対象 法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、IT部門、監査部門、経営企画部門、経営管理部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者様
内容 1. 経営課題としてのサイバーセキュリティ
・最新のランサムウェア攻撃手法と企業の法的責任
・サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
・IT部門任せにするリスクとは
・平時における準備と対応計画の策定

2. 法制度の最新動向と内部不正対策
・個人情報保護法による情報管理の義務
・社内の営業秘密をどのように守るか
・他社から受領した情報の取扱いのポイント
・内部不正(顧客名簿持ち出し等)の未然防止策
・漏えいを発生させない社内体制のポイント

3. 有事における「経営陣の初動対応」
・被害発覚直後のタイムラインと優先順位
・身代金を支払うべきか
・監督官庁、顧客や取引先への報告要領
・情報漏洩時の損害賠償
・集団訴訟リスクとリスクヘッジ

4.まとめ、質疑応答



※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


◆受講形式のご案内

【オンライン受講の方】


視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

動作確認ページ

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。



【会場受講の方】

お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

261577
参加費
受付状況 申込受付中
主催
共催

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル