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【開催にあたって】
近年、M&Aは成長戦略や事業再編の有力な手段として広く活用されています。一方で、実務上の負担が大きいのは、クロージング後の統合局面です。
買収時には十分に確認したつもりでも、統合の初期段階で、労務管理、未払賃金、ハラスメント、内部通報、反社会的勢力対応、許認可、情報管理など、さまざまな法務・コンプライアンス上の問題が顕在化することがあります。
特に、法務、経営企画、人事、子会社管理が連携してPMIを進める場面では、個別の法的論点を把握している上で、どの論点を優先して確認し、どの順番で対応すべきかという実務的な判断が重要になります。
本セミナーでは、M&A後に生じやすい法務・コンプライアンス上のリスクを全体像として整理したうえで、特に実務上の負担が大きい重点論点に絞り、買収後の混乱を防ぐための対応ポイントを分かりやすく解説いたします。
| 日時 | 2026年 12月 4日(金) 10:00~12:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円) |
| 講演者 | レイ法律事務所 弁護士 森伸恵 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、人事部門、経営企画部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 1.M&A後に見落としやすい法務・コンプライアンスリスクの全体像 ・なぜ問題はクロージング後に顕在化しやすいのか ・買収後に見落としやすい12のリスクの整理 ・法務・人事・経営企画・子会社管理部門に求められる視点 2.統合初年度に特に注意したい重点論点 ・労務承継と人事制度変更をめぐる問題 ・未払賃金・未払残業代への対応 ・ハラスメント事案と防止体制整備 ・反社会的勢力対応、内部通報、コンプライアンス体制移行 3.買収後の混乱を防ぐための実務対応 ・クロージング直後に優先的に確認すべき事項 ・初動対応の順序と社内連携 ・平時の子会社管理・コンプライアンス体制整備への活かし方 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル |
| 261705 | |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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