【講師】いぬい国際法律事務所

弁護士
乾由布子 氏
京都弁護士会所属。再生可能エネルギーおよび蓄電池プロジェクトを中心に取り扱う。2025年1月、いぬい国際法律事務所を設立し、代表弁護士に就任。太陽光58件1787 MW、風力33件2435 MW、蓄電池 14件839 MWの法務デューデリジェンスに関与(2026年3月時点)。2024年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でNext Generation Partnerに選出。

 

 

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【開催にあたって】

人事異動や新規配属で再エネ開発に携わることになった方、初めて許認可業務を担当される方に向けて、再エネ事業で押さえるべき主要許認可の全体像と実務上の注意点を、入門者にもわかりやすく整理して解説します。

【こんなお悩みに応えます】
「何の許認可が必要なのか整理しきれない」「行政対応で何に気をつけるべきかわからない」「見落としが後で大きな問題にならないか不安」

【こんな方におすすめ】
・再エネ開発部門に異動したばかりの方 
・許認可業務を初めて担当する方
・農地法、森林法、条例対応などの全体像を整理したい方 
・現場でつまずきやすいポイントを実務目線で学びたい方

日時 2026年 11月 19日(木) 14:00~16:00  
受講料 1名につき
会員 27,500円(本体 25,000円)  一般 29,700円(本体 27,000円)
講演者 いぬい国際法律事務所 弁護士 乾由布子 氏
対象 経営管理部門、事業部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様
内容 本セミナーで学べること
 ・再エネ事業に必要となる主要許認可の全体像
 ・農地法、農振法、森林法、環境アセスなどの基本的な整理
 ・行政対応や実務で見落としやすいポイント
 ・道路・河川占用や条例対応など、現場で問題になりやすい論点

1.再エネ開発で必要となる許認可の全体像
 盛土規制法・自然公園法・景観・文化財など関連法令も一覧で紹介
2.開発段階で押さえるべき主要許認可
 (1)農地法、農山漁村再エネ法
  「農地」の判断/ 3条許可と5条許可の整理/公益事業特権等の例外規定をかしこく使う
 (2)農業振興地域の整備に関する法律
   農振法の概要/ 農用地区域とは/ 農用地区域だと何が問題か
 (3)森林法
   伐採届出/ 林地開発許可/ 林地開発許可を取得したらそれで安心していませんか/保安林内作業
 (4)環境影響評価法:法アセスと条例アセス/ 対象規模の考え方

3.自営線(自社で敷設する電線路)に関わる許認可
 (1)道路占用許可:概要/ 道路管理者との協議のポイント
 (2)河川占用許可
   河川占用許可の概要/ 河川の流水方向に対して「直角」とはどういう意味か

4.近年重要性を増す「条例」の位置づけ

5.直近の制度動向・実務上の注目ポイント

6.質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

261547
参加費
受付状況 申込受付中
主催
共催

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
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