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【開催にあたって】
サプライチェーンを直撃するランサムウェア攻撃は、情報システム部門だけの問題ではありません。2025年にはアサヒGHDやアスクルが被害を公表し、事業停止や情報流出にとどまらず、決算・開示の実務にまで深刻な影響が及びました。
2026年10月には国内のクラウド事業者がランサムウェア攻撃を受け、約500の企業・自治体に影響が出るなど、被害は委託先経由で広がっています。
そして2026年、両社の内部統制報告書は対照的な結論となりました。同じ被害者でも、一方は「開示すべき重要な不備」を開示し、他方は「有効」と評価――この分かれ目は、セキュリティの巧拙ではなく、インシデントから評価基準日（期末日）までに是正と有効性の評価を完了できたかにあります。
サイバーリスクは、いまやJ-SOX、取締役の善管注意義務、委託先管理、開示に直結する経営課題です。これらを横断的に確認する内部監査部門の役割が、かつてなく重要になっています。
本セミナーでは、開示事例・裁判例・制度動向（SCS評価制度、金融分野ガイドライン、IIA第三者要求事項等）とサイバー保険の最新動向を踏まえ、内部監査部門が「何を・どこまで」確認すべきかを、J-SOX対応と取締役責任の視点から解説します。三時点（平時・発生直後・期末まで）のチェックリストもお配りします。
※会場参加をお勧めいたします。
| 日時 | 2026年 12月 3日（木） 10:00～13:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | LPA法律事務所外国法共同事業 日本法プラクティス統括パートナー弁護士 弦巻充樹 氏 |
| 対象 | 監査部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、法務部門、リスクマネジメント部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 【第1部】サイバー攻撃は、なぜ「IT事故」で終わらず「J-SOXの問題」になるのか 1.ランサムウェア・不正アクセス被害の急増と最近の傾向 2.サイバー攻撃が財務報告プロセス・決算・開示に波及する仕組み 3.「開示すべき重要な不備」と評価基準日（期末日）――アサヒGHDとアスクルの分かれ目 4.主要インシデント（アサヒ、ニップン、コタ、イズミ等）に共通する内部統制上の論点 【第2部】内部監査は、サイバーリスクの「どこ」を見るべきか ―三線モデルと5つの確認領域 1.三線モデルにおける内部監査（第3線）の位置づけと、取締役会・監査役等との連携 2.内部監査が確認すべき5領域（ガバナンス／リスク評価／財務報告／技術的対策／委託先） 3.J-SOXのIT全般統制（ITGC）とサイバー監査の接続と、その限界 4.監査手続への落とし込みと、バックアップ・ログ・証跡の確認 【第3部】被害発生後、取締役と会社は何を問われるのか ―事後検証と内部監査の役割 1.取締役の善管注意義務・内部統制構築義務が問題となる場面 2.事故発生後72時間の初動・証跡保全と、報告義務の「時計」 3.代金支払いを巡る法的問題・経営判断の合理性と、内部監査による牽制 4.サイバー保険の最新動向と、保険対応・法的義務の関係 【第4部】委託先・サプライチェーン、SCS評価制度・IIA第三者要求事項を、内部監査はどう確認するか ―「攻め」の委託先管理 1. 委託先・再委託先管理の契約・運用と、クラウドの責任共有・「クラウド例外」 2. セキュリティ条項・監査権条項・準拠基準（NIST・NISC等）の考え方 3. 「セキュリティ対策評価制度（★制度）」の概要と、取引条件化する実務インパクト 4. 取適法・優越的地位の濫用との関係と、双方向での確認 【第5部】制度対応と説明責任 ―個情法・金融ガイドライン・海外子会社とEU 1. 個人情報保護法に基づく報告・通知義務の実務上のポイント 2. 海外子会社の内部統制上の論点（買収直後・踏み台・持分構造） 3. 金融分野ガイドライン（金融機関向け）の考え方と、一般事業会社への影響 4. EUサイバーレジリエンス法（CRA）等の報告義務と、日本企業の対応 【まとめ】「守り」から「攻め」へ ―内部監査がサイバーリスクを企業価値に変える ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
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