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【開催にあたって】
働き方改革実行計画に基づいて、正社員と非正規社員との均等・均衡待遇を求める、いわゆる「同一労働同一賃金」政策がすすめられ、令和8年10月からは同一労働同一賃金ガイドライン改正等が施行されます。
これまで、均等・均衡待遇に関する最高裁・裁判例が多く示され、裁判所の判断に一定の方向性が見えつつありますが、名古屋自動車学校事件差戻審判決により、裁判所の判断に変化が生じる可能性があります。
その他、定年後再雇用社員の待遇の問題や、正社員の待遇引下げの可否の問題、その他、無期雇用と無期雇用の間の待遇差の問題など、未だ残された論点もあります。
そこで、本セミナーでは、令和8年10月施行のガイドライン改正のポイントや裁判例を紹介しながら、対応のポイントを解説します。
| 日時 | 2026年 11月 17日（火） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | TMI総合法律事務所 弁護士 堀田陽平 氏 |
| 対象 | 人事部門、労務部門、法務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 第1部 いわゆる「同一労働同一賃金」の狙いと法改正の内容 ① 「同一労働同一賃金」政策の経緯と狙い ② 働き方改革で行われた「同一労働同一賃金」に関する法改正の内容 （パート・有期労働法、派遣法改正） ③ 我が国の「同一労働同一賃金」の特徴（なぜ「“日本版”同一労働同一賃金」と呼ばれているのか） ④ 企業の同一労働同一賃金の対応状況と国による指導等の状況 第2部 ガイドライン・裁判例を踏まえた待遇差の不合理性判断ポイント ① 待遇差の不合理性の判断枠組みと考え方のポイント ② 基本給の待遇差に関する裁判例と判断のポイント ③ 賞与の待遇差に関する裁判例と判断のポイント ④ 退職金の待遇差に関する裁判例と判断のポイント ⑤ 各種手当の待遇差に関する裁判例と判断のポイント 第3部 残された課題 ① パート有期労働法化での判断 ② 実は曖昧な「趣旨・目的」の認定 ③正社員の待遇引下げの可否 ④ 非正規社員の正社員化と無期・フルタイム間の待遇差 ⑤ 定年後再雇用社員の待遇の問題の所在と対応 第4部 本日のまとめと質疑応答 ① 賃金、人事制度の見直しと「全社員ジョブ型」の落とし穴 ② 同一労働同一賃金への対応ステップ ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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