【講師】湯澤社会保険労務士事務所

代表・社会保険労務士 株式会社プロセスデザインコンサルティング 代表取締役
湯澤悟 氏
葛藤の現場で、組織の前提と個人の解釈を書き換え、「教育とは可能性への確信である」という哲学のもと、1%の冒険を積み重ねて99%の確信へと転換し、個人と組織、そして企業の成果のプロセスに寄与する教育者であり専門家。民間企業3社にて約10年間の人事部勤務後、2002年8月に湯澤社会保険労務士事務所開業、2008年4月1日株式会社プロセスデザインコンサルティング創業。これまでに24,000件超の高難度労務問題を「腑に落ちるアドバイス」で解決に導く。2013年以降、大手上場企業等を中心に、パワハラ、人権・コンプライアンス研修を実施。登壇回数は800回超、総受講者数は54,000人(経営層、管理職層が中心)を超える。Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」共同開発者。




【開催にあたって】

不正・不祥事やパワハラが表面化していない。
相談も多くなく、社内規程や研修制度も整えている。
だから、自社は大丈夫・・・本当にそう言い切れるでしょうか。

深刻な問題の前には、「何かおかしい」「このままで大丈夫だろうか」という小さな違和感がありながら、「今までもこうだった」「そこまでの問題ではない」と見過ごされ、重大化していくことがあります。コンプライアンスで問われるのは、法令やルールを知っているかだけではありません。

本セミナーでは、企業不祥事に見られる組織風土や不正が起きる心理的構造、「性弱説」、パワハラの「未発見・未発覚」などから、問題が重大化する組織の共通点を考えます。

さらに、職場の違和感を放置せず、「止まる・問い直す・つなぐ」という行動に変えるための判断軸と、違和感を安心して言える組織づくりを考えます。問題がまだ見えていない段階で、何に気づき、どう判断し、どう動くのか。

自社のコンプライアンスを「制度」から「実際に機能する組織」へと見直す3時間です。

日時 2026年 10月 16日(金) 13:30~16:30  
受講料 1名につき 
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 湯澤社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士 株式会社プロセスデザインコンサルティング 代表取締役 湯澤悟 氏
対象 コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、リスクマネジメント部門、人事部門、総務部門など関連部門のご担当者様
内容 1.オンラインセミナーご受講にあたってのお願い等
(1)オンラインセミナーご受講にあたっての注意点
(2)セミナーチェックイン

2.コンプライアンス意識チェック(セミナー最後に正解発表の時間を設けます)
(1)コンプライアンス意識チェック

3.イントロダクション
(1)コンプライアンスとCSRの関係性
(2)心理的安全性が高い組織・職場の雰囲気
(3)組織風土上の課題

4.世の中に目を向ける(コンプライアンス違反)
(1)今まさに、時代の転換点
(2)コンプライアンス違反の原因
(3)世の中の「コンプライアンス違反」から見えてくるもの

5.コンプライアンス
(1)企業経営を「労務管理」の本質論から考える
(2)明文化されたものが無い場合の判断基準
(3)見て見ぬフリの雰囲気を蔓延させないために

6.不正行為
(1)何故、不正が起こるのか
(2)不正が発生するのは、どんなときか?
(3)「性悪」説」から「性弱」説に基づく組織作りを

7.不正・不祥事、パワハラ発生リスクが高い組織の特徴
(1)心理的安全性の低い組織
(2)組織の具体的な特徴

8.コンプライアンス違反が発生した場合の基本的対応方法
(1)コンプライアンス違反が発生したら最初にすべきこと

9.深刻化する世の中のパワハラ問題への対策は万全か?
(1)深刻化するパワハラ問題とは
(2)「未発見問題」と「未発覚問題」

10.「正解を出す力」より「違和感を放置しない力」
(1)違和感に「気づく」
(2)違和感を「止めない」
(3)違和感を「言える」に変える

11.風通しの良い組織を作る為にはどうすれば良いのか?
(1)「多様性のある会社」の実現
(2)視点は「画一性」から「多様性」へ
(3)「多様性の時代」に必要な管理職の在り方

12.コンプライアンス違反行為者に対してどう在るべきか等
(1)不正行為を行いそうになったら、必ず思い出して欲しいこと
(2)一人ひとりに期待される役割


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

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