大量の個人データを取扱うビジネスに対して多額の制裁金が課され、GDPRに続き各国において新しいルールが定められています。また、大量の個人データを取扱うビジネスの影響は、個人情報保護法の分野にとどまらず、国際課税の分野や競争法の分野にも及んでいます。
本セミナーにおいては、個人データを取扱うビジネスを展開されている企業の担当者を念頭に、制裁金事例、実務対応、及び立法動向について解説いたします。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2019年 12月 3日(火) 14:00 ~ 17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況
対象 法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者
主催
共催
191682
内容 1.GDPRの制裁金事例の解説及び求められる実務対応
(1)データ漏えい
(2)データ保存期間
(3)従業員の不服申立て
(4)Cookie
(5)CCTV(監視カメラ)

2.カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の解説
(1)CCPAの内容
(対象企業、個人情報の範囲、権利、企業の義務、罰金)
(2)求められる実務対応

3.2020年改正予定の個人情報保護法の解説
(1)個人の権利
(2)漏えい報告
(3)ペナルティなど

4.デジタルタックス
(1)議論の経緯の正確な確認
(2)諸国のデジタルタックスの現状

5.公正取引委員会の個人情報保護法関係の指針

6.質疑応答
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般   38,500円(本体 35,000円)
講演者 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 松岡史朗 氏
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お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
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