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【開催にあたって】
国内外で事業を展開する多くの企業にとって、贈賄リスクは避けて通ることのできない法的リスクの一つです。ひとたび、贈賄リスクが顕在化した場合には、刑事責任のみならず、企業の信用や事業継続に重大な影響を及ぼしかねません。
また、贈賄規制自体は長い歴史のある分野ですが、みなし公務員、日本版司法取引、公務員が関係する民間取引など、まだまだ内容がよく知られていないトピックもございます。
本セミナーでは、贈収賄に関する刑事弁護、防止体制助言等の経験、知見を有する講師が、贈賄規制の概要、最新の動向、企業が講じるべき措置、贈賄防止条項の内容を含めた実務上の悩みどころ、留意点などについて、具体例を交えながら解説します。
| 日時 | 2026年 10月 2日（金） 10:00～12:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 宮本聡 氏 |
| 対象 | 人事・法務・コンプライアンス・内部監査部門で本セミナーに即した実務を担当されている方 |
| 内容 | １．贈賄規制の概要 （１）贈賄罪、国家公務員倫理法等 （２）不正競争防止法 （３）米国FCPA、英国UKBA （４）その他 ２．最近注目すべき動向 （１）日本版司法取引 （２）研究開発に潜む贈収賄リスク （３）米国の動向 ３．企業は何をどこまですべきか （１）企業の法的義務 （２）定番メニュー ４．実務上の悩みどころ、留意点 （１）ファシリテーション・ペイメント （２）接待、贈答の金額基準 （３）外国公務員との会食費用を負担できるか （４）取引先審査（DD）のデザイン（何をどこまでするか） （５）「みなし公務員」の落とし穴 （６）公務員が関係する民間取引への具体的対応 （７）日本版司法取引への具体的対応 （８）内部監査、定期的なチェック ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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