【開催にあたって】
メーカー・商社・小売業など、物の製造や販売に関わるビジネスには、必ず物流が伴います。物流企業は勿論、そのような荷主たりうる企業にとっても、物流に関する法務は必須の知識ですが、この分野には特殊な法令のほか、特殊な実務や慣習が存在し、これらを総合考慮しながら自分で学習を進めるのは難しい分野です。
そこで、本セミナーでは、物流を得意とする弁護士が、法務の基礎知識や実務上の注意点などについて、その経験を踏まえて解説します。
なお、本セミナーは、基本的に物流企業の視点からの解説となりますが、物流企業以外の方が聞いても有益な内容だと思います。とりわけ、下請法が取適法に改正され、「特定運送委託」が規制対象となったことで、荷主企業は取適法違反とならないよう、これまでの体制や慣習を見直す必要があります。
| 日時 | 2026年 10月 20日（火） 14:00～16:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 三村小松法律事務所 海事・物流部門代表 弁護士 大口 裕司 氏（第一東京弁護士会所属） |
| 対象 | ・法務部門、物流部門、ロジスティクス部門、コンプライアンス部門、総務部門など関連部門のご担当者様 ／ ・本テーマにご関心のある方（弁護士の聴講可） |
| 内容 | 第１ はじめに 約款の重要性、倉庫業法、貨物自動車運送事業法 第２ 陸上運送の実務 第３ 倉庫寄託の実務 第４ 滞留貨物への対応 第５ 取引先倒産への対応 第６ 最近の話題 １．標準倉庫寄託約款の改正 ２．物流における取適法 ３．改正貨物自動車運送事業法 第７ 質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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