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【開催にあたって】
経済のグローバル化により、我が国企業の国境を越えた事業推進・成長の重要性が増しています。更に、成長を加速する手段としてのクロスボーダーM&Aも活発化しています。海外企業が突然グループ入りし、その経営者や多くの従業員を取り纏めるという困難な課題に直面している日本企業が少なくありません。一方で、贈収賄関連法令（米国FCPA・英国Bribery Act等）や競争法（米国反トラスト法・欧州委員会による国際カルテル規制等）のコンプライアンス違反により巨額の制裁金支払いを余儀なくされたり、グループ全体のレピュテーションを毀損する事例も見られます。したがって、GRC（ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス）プロセスの最終工程としてのグローバル内部監査体制を構築することが喫緊の課題であるといえます。
本セミナーでは、わが国企業では一般に取り組みが必ずしも十分でないグローバル内部監査体制構築から運用、監査プログラムの策定、海外フィールドワーク実施の方法論、必要な英語表現などのポイントを監査法人における経験豊富な講演者が具体的かつ判り易く解説します。
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『本セミナーの関連シリーズもご受講いただくことで、より高い学習効果が期待できます。また、会場でのご受講の方が理解・習熟が深まります』
✤2026年10月19日10:00～17:00
「日系海外子会社の巨額粉飾事案【１０件のケーススタディ】の分析、リスク低減に向けた具体的ポイント」
プログラムの詳細はこちらから
✤2026年10月26日10:00～17:00
「ガバナンスの導入手法と成功事例、リスクマネジメントとコンプライアンスの一体的推進、内部統制およびグローバル内部通報制度の構築・運用のポイント」
プログラムの詳細はこちらから
| 日時 | 2026年 11月 2日（月） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 44,000円（本体 40,000円） 一般 48,400円（本体 44,000円） |
| 講演者 | 国際教養大学（AIU) グローバルビジネス領域 客員教授、ＧＲＣアドバイザリー毛利正人事務所 代表 米国公認会計士・公認内部監査人・公認情報システム監査人 毛利正人 氏 |
| 対象 | 内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方 |
| 内容 | １．GRCプロセスの最終工程としての内部監査 ２．海外子会社内部監査のプロセス （１）リスクベースの年間内部監査計画 （２）リスクベースの個別監査計画策定 （３）予備調査とフィールドワーク （４）海外子会社における自己評価(CSA)と内部監査 （５）監査報告書のドラフティング ３．海外往査に必要な英語表現 （１）監査通知書、キックオフからエグジットまで （２）講評会（Exit Meeting）における発見事項一覧（Summary of Findings）の表現 （３）効果的なExit Meetingの実施方法 ４．グローバル内部監査体制の構築 （１）本社集中型と子会社分散型 （２）海外における内部監査機能 （３）内部監査コスト増加対策としての監査効率化と高度化 ＊副教材として、講師著『図解 海外子会社マネジメント入門』（東洋経済新報社）を、お一人様に一冊に配付いたします。 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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