【講師】光和総合法律事務所

光和総合法律事務所 弁護士・情報処理安全確保支援士
渡邊涼介 氏
2007年弁護士登録。2014年~2017年総務省総合通信基盤局専門職。総務省では、電気通信事業分野における、個人情報保護法を含むプライバシー保護を担当した。弁護士業務では、ICT(情報通信技術)に関連する企業を中心に、データの利活用をプライバシー・個人情報保護と調和して実現させる観点を重視して、法的助言をしている。主な著書に、『データ利活用とプライバシー・個人情報保護(第2版)』(青林書院、2023)、『プライバシー保護・サイバーセキュリティの法的対応』(ぎょうせい、2025)がある。

 

 

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【開催にあたって】

令和8年個人情報保護法改正が閣議決定され、国会へ提出されています。

特に、現在検討されている、課徴金制度の導入、こどもの個人情報等に関する規律や漏えい等報告等の在り方の見直しなどの改正点については、全ての企業における実務に影響がある内容となります。

令和8年になり、法改正の内容が固まる中で、改正の全体像を把握して、自社における影響を判断し、対応を準備しておくことがスムーズな法改正対応をするために重要です。

本セミナーでは、実務への影響という観点から、企業において必要となる対応を中心に説明をしていきます。

日時 2026年 10月 19日(月) 14:00~16:00  
受講料 1名につき
会員 27,500円(本体 25,000円)  一般 29,700円(本体 27,000円)
講演者 光和総合法律事務所 弁護士 渡邊涼介 氏
対象 法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様
内容 1.個人情報保護法の考え方
(1)個人情報保護法の基本
(2)「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」について

2.令和8年改正のポイント
(1)課徴金制度(改正法148条の3以下)
(2)こどもの個人情報等に関する規律(改正法40条の2等)
(3)統計情報等の作成にのみ利用される場合の例外(改正法30条の2)
(4)同意取得に関する例外の緩和(改正法18条、21条の2、27条)
(5)連絡可能個人関連情報の不適正な取扱いの禁止(改正法31条の2)
(6)受託者の義務(改正法30条の3、58条の2)
(7)漏えい等報告等の在り方
(8)その他

3.令和8年改正の企業実務への影響
(1)今後の改正スケジュールの見通し
(2)現時点における準備


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


◆受講形式のご案内

【オンライン受講の方】


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本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

261575
参加費
受付状況 申込受付中
主催
共催

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル