【講師】森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中浩之 氏  
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士(第二東京弁護士会所属)・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)。AI法研究会生成AI・AIエージェント部会長。2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒 、2013年ニューヨーク大学ロースクール卒。 IT・知的財産・情報管理に関する業務を取り扱っている。日経企業法務税務・弁護士調査」の活躍した弁護士ランキングで複数回選出。主要著作として、『生成AIの法務 第1巻 総論:基礎・政策動向から競争法・経営判断まで』(中央経済社、2026年、共著)、『グローバルデータ保護法対応Q&A100』(中央経済社、2024年、共著)、『60分でわかる!改正個人情報保護法 超入門』(技術評論社、2022年、共著)等がある。

 

 

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【開催にあたって】

令和8年(2026年)改正個人情報保護法は、2026年7月10日の国会において可決、成立し、7月17日に公布されました。施行は、2028年春頃(遅くとも2028年7月16日)になると見込まれます。

各企業においては、今後、改正個人情報保護法への対応が必要になりますが、本改正の内容は複雑になっています。そこで、本セミナーでは、改正の内容を基礎から説明すると共に想定される実務対応のポイントについて解説します。

日時 2026年 9月 30日(水) 14:00~17:00  
受講料 1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 田中浩之 氏
対象 法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門、監査部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
内容 1.改正の全体像と経緯
(1)改正の全体像
(2)改正の経緯

2.適正なデータ利活用の推進に関する改正
(1)AI開発を含む統計作成等例外
(2)目的外利用、要配慮個人情報取得及び第三者提供に関する規制の緩和

3.リスクに適切に対応した規律に関する改正
(1)16歳未満の子どもの個人情報
(2)顔特徴データ等に関する規律
(3)データ処理等の委託を受けた事業者に関する規律の導入
(4)漏えい等報告・本人通知に関する改正

4.不適正利用等防止に関する改正
(1)特定の個人に対する働きかけが可能となる連絡可能個人関連情報に関する規律
(2)オプトアウト制度の規律強化

5.規律遵守の実効性確保のための改正
(1)勧告・命令についての規制強化
(2)違反行為を補助等する第三者に対する要請
(3)刑事罰の追加
(4)課徴金の導入

6.改正対応の実務
(1)想定されるTO DO
(2)今後の想定スケジュール(政令・規則・ガイドライン整備等)
(3)今後明確化が望まれる事項

7.質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


◆受講形式のご案内

【オンライン受講の方】


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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

261598
参加費
受付状況 申込受付中
主催
共催

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
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