【開催にあたって】
世界的な関心の高まりを背景に、プラスチック汚染対策に関する条約の策定に向けた交渉が進められていますが、合意の見通しは依然として立っていません。
本セミナーでは、経済産業省化学物質管理課に出向し、本条約の化学物質分野を担当していた講師が、本条約における争点の一つとなっている、プラスチックに含まれる化学物質の管理について、これまでの交渉過程や今後の条約交渉の展望を解説します。
また、本条約の議論に関連する、プラスチック中に含まれる化学物質についての欧州、米国、日本における最新の議論についてもご紹介します。
| 日時 | 2026年 10月 6日（火） 13:30～16:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 木村勇人 氏 ／ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト弁護士 草野健太 氏 |
| 対象 | 国際プラスチック条約に興味がある方。論点を知っておくことで現在～将来において業務効率が上がる方。 |
| 内容 | １．はじめに ①講師紹介 ②弁護士として化学物質規制に関わる意味 ２．国際プラスチック条約 ①政府間交渉委員会の動き ②各国のスタンス ③交渉が停滞している理由 ３．化学物質規制に関する議論 ①規制対象として議論されている物質 ②添加剤・有害物質の論点 ③日本企業が今後注視すべき情報 ④今後の条約交渉議論の見通し ４．欧州における規制 ①EU法規制の全体像・重要性 ②PPWR（包装及び包装廃棄物規則）における規制 ③玩具規則における規制 ５．米国における規制 ①連邦法規制の全体像 ②連邦法における規制例 ③州法における規制例 ６．日本における規制 ①国内法規制の全体像 ②化審法について ③プラスチック再生材の化審法における適用について ７．企業はどのような対策を講ずるべきか ①最新議論の収集 ②サプライチェーン管理 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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