【講師】弁護士法人黒田法律事務所

代表弁護士
黒田健二 氏
高校時代から司法試験予備校に通い、大学を1年で中退した翌年、1983年度の司法試験に全国最年少の20歳で合格。1986年東京弁護士会登録(第38期)。1990年、中国・復旦大学法学部に留学。1995年に黒田法律事務所を設立。2004年、中国・上海市に上海代表処、KLO投資コンサルティング有限公司(現KLO商務コンサルティング有限公司)、2009年に日本の法律事務所初となる台湾事務所を設立。同年、台北律師公会外国法事務律師登録。中国語・英語に堪能で、国際案件および交渉の経験も豊富。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング2023」の中国法務分野第5位に選ばれる。【著書】『人治国家中国のリアル』、『 Q&A 中国進出企業の労務ハンドブック』、『中国進出企業のビジネス・法律実務トラブル対策事例』、『図解でわかるデジタルコンテンツと知的財産権』他論文多数

【講師】弁護士法人黒田法律事務所

外国法事務弁護士
呉嵐嵐 氏
1998年に中国政法大学国際経済法学部を卒業、その後2年間、中国の投資コンサルティング会社において民事、商事関連案件の他、顧客への投資コンサルティングや各種契約の提案、交渉、訴訟、仲裁などの一連の業務を担当した。各分野で実務経験を積むうちに渉外法務に興味を抱くようになり、より一層の研鑽を積むべく留学を決意。留学先として、中学生時代に日本の書道展で受賞したことがきっかけで興味を持ち続けていた日本を選び、2005年に早稲田大学法学研究科修士課程を卒業。2005年よりKLOグループの黒田法律事務所、KLO投資コンサルティング有限公司で勤務し、2009年パートナーとして北京で聯力事務所を設立し、日本企業の対中投資案件などに精力的に携わっている。2026年日本法務省の承認を経て東京弁護士会にて外国法事務弁護士として登録し、中国法事務弁護士として黒田法律事務所で勤務を再開した。

 

 

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【開催にあたって】

近年、中国を取り巻く事業環境は大きく変化しています。人件費の上昇や市場環境の変化に加え、地政学的リスクやサプライチェーンの見直しなどを背景として、中国事業の再編を検討する日系企業が増えています。

もっとも、「中国から撤退する」といっても、その方法は一つではありません。持分譲渡による事業売却、工場や事業部門の閉鎖、生産拠点の集約、現地法人の解散・清算など、企業の事業内容や経営目的に応じて最適な手法を選択する必要があります。

本セミナーでは、中国における日系企業の事業再編・撤退に関する主要な手法を比較し、それぞれの特徴や選択上の留意点を解説するとともに、特に実務上重要となるポイントについて、実際の事例を交えながら、法務・労務の観点から具体的にご紹介いたします。

日時 2026年 10月 21日(水) 13:30~17:00  
受講料 1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 黒田法律事務所 代表弁護士 黒田健二 氏 / 黒田法律事務所 外国法事務弁護士 呉嵐嵐 氏
対象 中国事業部門、法務部門、経営管理部門、経営企画部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
内容 1.はじめに
(1)中国市場の現状
(2)日系企業への影響
  
2.撤退スキーム
(1)撤退方法の種類
(2)各スキームの比較
(3)各スキームの手続と留意点

3.ケーススタディ(変更が生じる可能性がございます)
(1)解散清算のケース~突然発生した悪意訴訟~ 
(2)合弁企業株主間の持分譲渡のケース~貸付金の返済危機~
(3)吸収合併のケース~異なる就業規則に従業員の不満が爆発~
(4)部門閉鎖、縮小のケース~職務変更、人員削減~

4.撤退成功のポイント
(1)内部監査などによる日常/事前整理
(2)専門家の早期活用
(3)利害関係者とのコミュニケーション

※参加特典※
ご受講者様でご希望の方には、30分の無料コンサルティングを承ります。
お気軽にご相談ください。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

261332
参加費
受付状況 申込受付中
主催
共催

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
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