【開催にあたって】
近時、公正取引委員会によるカルテル調査が活発化しています。特に、2026年に入ってから、頻繁に立入検査の報道を目にします。
この背景には、コスト高を受けた価格転嫁の要請が叫ばれる中で、それを実現する手段としてカルテルが用いられることを許容しない公正取引委員会の断固たる姿勢があると思われます。価格転嫁が強く求められる足元の状況においては、カルテルにならない・疑われない範囲でどのような行為ができるのかを正確に把握するとともに、仮にカルテルの疑いが生じた場合に自社としてどのような対応をすべきかを理解することが重要です。
本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有し、カルテル事件について豊富な対応経験する弁護士が、カルテル規制の概要、現在のトレンド、カルテル調査への対応、許容される取組の範囲、カルテル・コンプライアンスの在り方等、現下の社会状況において知っておきたいカルテル対応の実務について解説します。
| 日時 | 2026年 8月 24日（月） 14:00～16:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 柿元將希 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．はじめに － 価格転嫁とカルテル執行のトレンド ２．カルテル規制の概要 (1) カルテル・入札談合に関する規制 (2) カルテル・入札談合に関するペナルティ ３．リニエンシー制度の概要 (1) リニエンシー制度の現状 (2) リニエンシー申請の効果 ４．カルテル調査対応の実務 (1) 内部通報等～社内調査～リニエンシー申請 (2) 公取委による立入検査・その後の協力等 (3) 意見聴取通知～意見聴取手続～排除措置命令等 ５．事業者のカルテル・コンプライアンス (1) 事業者に求められるカルテル・コンプライアンス (2) 価格転嫁のために許容される共同行為 (3) 営業部員向けの具体的な行動指針（Do's and Don'ts） (4) ケース別のコンプライアンスの手法 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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