【開催にあたって】
2024年から2025年にかけ、再エネ事業を取り巻く法規制環境は激変しました。改正再エネ特措法による住民説明会の義務化、盛土規制法の施行による開発遅延、さらには全国400以上の自治体による規制条例や新税（再エネ共生税）の導入など、逆風とも言える状況が続いています。
事実、岩手、静岡、北海道などの大型案件でも、住民反対や条例対応の躓きにより、撤退や中止に追い込まれる事例が後を絶ちません。また、開発遅延によるIRRの低下や、セカンダリー取引後の設備瑕疵発覚による多額の損失など、実務上の「失敗」は枚挙にいとまがありません。
セミナーでは、一般的な法解説とは一線を画し、「失敗事例」から逆算します。開発・事業者側での実務経験を持つ講師が、「なぜ失敗したのか」「どの時点で何をすべきだったのか」を徹底分析。綺麗事ではない現場の教訓から、投融資判断を狂わせない実践的リスク回避術を解説します。
| 日時 | 2026年 9月 24日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | ボーダレス経営法律事務所 代表弁護士 三澤充 氏 |
| 対象 | 経営企画部門・事業企画部門、海外事業部門、法務部門、コンプライアンス部門で当セミナーに興味関心がある方 |
| 内容 | １．2025年の再エネ市場 －なぜ今、大型案件が撤退しているのか （１）法規制「三重苦」の実務インパクト（改正特措法・盛土規制法・自治体条例） （２）撤退事例に共通する「3つの誤算」 （３）投融資判断で見落とされる「時間リスク」とIRR毀損の構造 ２．失敗の解剖①「開発段階」－撤退に至る分岐点 （１）住民反対で頓挫した案件：説明会は開催したのに、なぜ激化したか （２）条例対応の見落としで許可が取れなかった案件：チェックしたはずが、なぜ漏れたか （３）開発リスクを早期発見する「3段階スクリーニング法」 ３．失敗の解剖②「取引・運営段階」－数億円の損失を生む構造的欠陥 （１）セカンダリー取引後の瑕疵発覚：DDで「異常なし」だったのに、なぜ見抜けなかったか （２）M&A後の発電量未達：O&M契約・表明保証の「機能不全」の実態 （３）デューデリジェンスの費用対効果再設計 ー何にいくらかけるべきか ４．事業者側を経験した弁護士が語る「現場の本音」 （１）法律事務所と事業者の「見えている景色」の違い （２）投資ファンドでの3年間で学んだ失敗の本質 （３）トラブルを未然に防ぐ社内体制と専門家の使い分け ５．総括：激動の時代を生き残る「5つの勝ち筋」 （１）失敗パターンから逆算する投資判断ルール （２）2026年以降の展望?規制強化下で「勝てる案件」の条件 ◇質疑応答◇ ✤本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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