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【開催にあたって】
本講座では、海外赴任者の給与・福利厚生に関して、企業の人事担当者にぜひ知っていただきたいポイントを凝縮してご説明します。
また、海外赴任に伴い国を超えて移動することで赴任元、赴任先の税や社会保険も大きく変わります。そのため給与・福利厚生を検討するに際しては、特に赴任元・赴任先の所得税、法人税等の理解が不可欠です。これらの視点を入れない状況でGlobal Mobilityポリシー（海外赴任者規程）を検討することは意味がありません。
そこで本講座では、海外赴任者の処遇制度について解説します。
＊＊＊会場ご受講者様には特典として、講師著書『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A 八訂版』（清文社）を配布いたします。＊＊＊
| 日時 | 2026年 9月 16日（水） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | EY税理士法人 ピープルアドバイザリーサービス パートナー税理士 藤井恵 氏 |
| 対象 | 人事部門、経理部門、財務部門、経営企画部門、総務部門、海外事業部門等をご担当の方 |
| 内容 | A．海外勤務者の給与 ・国内給与との考え方の違い ・基本給の設定方法 ・各種手当の設定方法と考え方・留意点（海外勤務手当、ハードシップ手当、単身赴任手当等） B．海外基本給と手当の支給方法 ・様々な支給方法のメリットと課題 ・海外から日本への送金時の税務上の留意点 C．福利厚生三大出費 ・住居 ・子女の教育費 ・医療費、医療保険 D．その他の福利厚生 ・一時帰国 ・赴任関連費用 ・赴任時の支度金 ・赴任、帰任休暇等 E．帯同家族の就労 ・様々な就労形態と検討時の留意点 F．アサイメントレター ・記載事項及び作成時の留意点 G．赴任形態と赴任者コスト、赴任者の選定・育成・評価 H．海外リモートワークの形態と各種留意点 I．多様化する赴任者像と今後の海外赴任者規程 ・海外赴任者規程の様々な枠組み及び今後の方向性 ・規程改定時に検討が必要なポイント ・大企業と中堅・中小企業における海外赴任者処遇に関する考え方の違い ・規程検討時に考慮が必要なポイント ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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