【開催にあたって】

◆移転価格調査の現状

最近の税務調査の特徴の1つとして、移転価格の調査が、通常の法人税調査の中で行われるようになってきたことが挙げられます。しかも、それは国税局による大規模な調査に限られません。短期間で行われる税務署の法人税調査の中でも、移転価格が調査対象となるケースが見られるようになっています。

6年ほど前まで、移転価格調査といえば、主として国税局所管の大企業を対象として行われるもの、というイメージが強かったのではないでしょうか。実際、国税局には、移転価格調査を専担する部署が設けられており、専門的な調査はそこで行われていました。

ところが、4年ほど前に、その専担部署の一部が再編され、そこに所属していた職員が、さまざまな調査部署に配属されることとなりました。その結果、企業側としては、従来どおりの法人税調査が行われているものと受け止めていたところ、調査の終盤になって、実は移転価格が重要な検討対象とされていたことを知る、という事態が実際の調査で散見されるようになっています。

つまり、移転価格は、もはや「一部の大企業だけの特殊な問題」ではありません。海外子会社や国外関連者との取引がある企業にとって、通常の税務調査の中で当然に問われ得る、きわめて実務的なテーマになっているのです。

◆特殊で分かりづらいといわれる移転価格税制ですが……

もっとも、移転価格税制については、かねてより、「取っつきにくい」「勉強しようにも範囲が広く、どこから手を付ければよいのか分からない」「実務に即した適当な教材が少ない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、移転価格税制は、法人税法の知識だけでなく、国外関連取引の内容、企業グループ内の機能・リスク、比較対象取引、利益率、移転価格算定方法など、複数の要素を組み合わせて理解する必要があります。そのため、断片的に条文や通達を読んでも、全体像がつかみにくい分野であることは確かです。

その結果、いざ税務調査の場面になると、調査官から指摘を受けても、その指摘がどの程度妥当なのか判断できない、何を確認すればよいのか分からない、反論しようにも論点の立て方が分からない、といった状況に陥ることがあります。

「何となくおかしい気はするが、どこをどう説明すればよいのか分からない」

移転価格調査の現場では、そのようなフラストレーションを抱える方も少なくありません。

◆本セミナーがめざすゴール

そこで、本セミナーでは、まず移転価格税制の基本的な考え方をしっかりと固めることから始めます。

移転価格税制は、一見すると複雑に見えます。しかし、最初に押さえるべき骨格、すなわち「どのような取引が問題となるのか」「何を比較するのか」「どのように適正な利益水準を考えるのか」「調査官はどこに着目するのか」といったフレームワークを理解すれば、見え方は大きく変わります。

本セミナーでは、かつて当局で移転価格を担当していた講師の経験を踏まえ、調査官が実際にどのような視点で取引を見ているのか、どのような点を問題視しやすいのか、納税者側としてどこを整理しておくべきなのかを、できるだけ実務に即して説明します。

単に制度を解説するだけではなく、「税務調査で何が起きるのか」「どのような資料が重要になるのか」「調査官の指摘をどのように受け止め、検討すべきか」という実践的な視点を重視します。

そのうえで、基本事項の理解を土台として、応用的な論点を考えるためのベースを形成していきます。また、要所要所で最新の税制改正や最近の実務動向にも触れ、受講後にご自身でさらに学びを深めていけるような道筋も示します。

講義時間は4時間です。決して長い時間ではありません。しかし、移転価格税制について「何となく難しそうだ」と感じていた方にとっては、受講後には、これまでばらばらに見えていた知識が1つの流れとしてつながり、移転価格の全体像を驚くほど明確に把握できるはずです。

◆想定される受講者

本セミナーは、初めて移転価格税制に触れる方、これから国際税務の業務に携わる新任担当者、すでに基本的な知識はあるものの、実務対応力をさらに高めたい方に最適な内容です。

また、海外子会社との取引がある企業の経理・税務担当者、税務調査対応に不安を感じている方、移転価格について体系的に学び直したい方にも、有益な内容となっています。

移転価格は、難しい分野です。しかし、正しい順序で学べば、決して手の届かない分野ではありません。むしろ、基本的な考え方を身に付けることで、税務調査への対応力は大きく変わります。

この機会に、ぜひ一緒に移転価格税制の全体像をつかみ、実務で使える知識として身に付けていただければと思います。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。