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【開催にあたって】
CCS（二酸化炭素の回収・貯留）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な脱炭素手段として位置付けられており、我が国においても本格的な事業化に向けた制度整備が進められています。
こうした中、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）は、2026年5月22日に全面施行され、貯留事業権・試掘権の制度、事業者の保安・モニタリング義務、事業終了時の措置、第三者利用（Third Party Access）、損害賠償責任など、商業ベースでCCS事業を実施するための基本的な法制度が整備されました。
本講義では、CCS事業法および関係政省令の内容を体系的に解説するとともに、制度創設の背景や立法趣旨、海外CCSプロジェクトとの比較にも触れながら、今後のCCSプロジェクトにおいて企業が留意すべき実務上のポイント（契約への影響など）を分かりやすく解説します。
| 日時 | 2026年 9月 1日（火） 14:00～16:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 大槻由昭 氏 |
| 対象 | 法務部門、経営企画部門、新規事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．CCS事業法制定の背景と制度全体像 2050年カーボンニュートラルに向けたCCSの役割や、日本における制度整備の経緯を整理するとともに、CCS事業法の全体像と基本的な考え方を解説します。 ２．「貯留権」と「試掘権」の制度 両制度の違い、許可期間、権利内容、制度趣旨を比較しながら解説するとともに、石油・天然ガスや鉱業法との制度比較についても紹介します。 ３．貯留事業権の法的性質 排他的権利としての位置付け、権利者の地位、他者との関係など、貯留事業権の法的性質について実務上の論点も含めて整理します。 ４．許可制度と許可基準 CCS事業法および経済産業省による解釈指針を踏まえ、許可取得に必要となる要件や審査のポイントについて解説します。 ５．モニタリング義務と事業者の責任 CO2のモニタリング義務、資金拠出制度等について、最新の施行規則を踏まえて説明するとともに、長期的な事業運営への影響について考察します。 ６．貯留事業の終了と国への引継ぎ（Decommission） 貯留事業終了時の手続、事業者の責任、国への移管制度などについて、最新の制度内容を解説するとともに、海外制度との比較にも触れます。 ７．第三者利用（Third Party Access）の制度 第三者利用制度の趣旨や対象範囲、約款制度、実務上想定される利用形態について解説するとともに、今後のCCSインフラ整備への影響を考察します。 ８．保安制度と事業者に求められる対応 保安規程、保安管理体制、事故対応等について、施行規則を踏まえて整理するとともに、事業者が留意すべきポイントを解説します。 ９．損害賠償責任と契約実務への影響 CCS事業法第124条を中心に、CO?漏洩等に伴う損害賠償責任の考え方を整理するとともに、契約実務への影響について考察します。 ※※※ご受講特典 ご参加された方でご希望の方は、30分の無料意見交換会を実施いたします。 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
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