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【開催にあたって】
海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。
このような海外子会社における不祥事は、平時において海外ガバナンスを構築・運用し、その発生を予防することに努めるとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。特に贈賄事案については、日本の外国公務員贈賄罪や米国FCPAなどの贈賄規制の基本を平時より抑えておくことが重要です。
そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向の上、海外贈賄のケーススタディや贈賄規制の基本も交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。
また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点も紹介します。
| 日時 | 2026年 8月 19日（水）10:00～12:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 御代田有恒 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、海外事業部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．海外子会社ではどのような不祥事が多いのか ２．なぜ海外子会社で不祥事は起きやすいか ３．どのような初動対応が必要か （１）海外贈賄のケーススタディ a．海外贈賄対応のポイント b．日本の外国公務員贈賄罪 c．米国FCPA d．英国UKBA （２）初動対応のポイント: a．初期的事実調査 b．調査チームの組成 c．証拠の保全・収集 d．更なる不正行為の停止 e．当局対応 f．公表の要否 ４．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス （１）海外ガバナンス構築の留意点～三線ディフェンス、ガバナンスモデルも踏まえて～ （２）実務上の具体的な手法と留意点～贈賄防止規程も踏まえて～ ５．まとめ ６．質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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