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【開催にあたって】

中国は、安全保障及び国家利益の保護を目的として、反外国制裁法及び輸出規制法を整備している。

反外国制裁法は、中国に対する差別的制限措置を講じた外国政府、組織又は個人に対し、入国禁止、資産凍結、取引制限等の対抗措置を講じることを可能としている。

また、輸出規制法は、軍民両用品、軍用品、原子力関連品目のほか、国家安全保障上重要な物資、技術及びデータを規制対象とし、輸出許可制度やエンドユーザー・エンドユース管理等を定めている。

近年は、国家安全保障及びサプライチェーンの安定確保を重視する政策の下、レアアース、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛等の重要鉱物や半導体関連品目に対する輸出管理が段階的に強化されている。

また、反外国制裁法や信頼できないエンティティ・リスト（UEL）制度等を背景として、外国企業に対する規制措置の運用も拡大する傾向にある。そのため、中国関連ビジネスを展開する企業においては、輸出管理、経済制裁及びサプライチェーンに関する法規制の最新動向を継続的に把握するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を整備・運用することが一層重要となっている。

そこで、本セミナーでは、日中両国における実務経験を有する中国弁護士が、中国の反外国制裁制度及び輸出規制制度を中心に、近時の法令・運用の最新動向を解説するとともに、日系企業が留意すべき実務上のポイントやコンプライアンス対応について、具体例を交えながらご紹介する。