【開催にあたって】
取適法は企業による過失での違反が多い分野です。
行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。
また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。
本セミナーでは取適法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。
| 日時 | 2026年 8月 6日（木） 10:00～13:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 和田倉門法律事務所 パートナー弁護士 加藤伸樹 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、経営管理部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．総論 ・取適法の趣旨とは ・関係法令の整理 ・取適法の運用状況、取適法の目的とは？ ２．取適法の適用対象取引 ・概念整理、定義の確認 ・資本金基準、従業員基準 ・対象となる取引は何か ①製造委託 ②修理委託 ③情報成果物作成委託 ④役務提供委託 ⑤特定運送委託 ⑥自家使用 ・委託事業者、中小受託事業者の定義 ３．委託事業者の義務 ・取引内容明示義務 ・支払期日を定める義務 ・取引記録の作成保存義務 ・遅延利息の支払義務 ４．禁止行為 ～委託事業者が行ってはいけない行為とは～ ・受領拒否 ・代金減額、減額の疑いを持たれないために ・支払遅延 ・返品 ・買いたたき ・協議に応じない一方的な代金決定 ・報復措置 ・物の購入や役務利用の強制 ・有償支給原材料等の対価の早期決済 ・手形の禁止等 ・不当な給付内容の変更・やり直し ・不当な経済上の利益の提供要請 ５．エンフォースメント ・調査フローチャート（公取委、中小企業庁） ・行政による立入検査・勧告・公表 ・リニエンシー ・罰則 ６．最新のトピック ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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