お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。





【開催にあたって】

2023年3月、大手電力会社による企業向け電力供給を巡るカルテル・談合事件において、過去最高額となる総額1,000億円超の課徴金納付命令が下されました。この事件は、独禁法違反がもたらす経営リスクの大きさを改めて浮き彫りにしたものであり、あらゆる業種・規模の企業にとって他人事ではありません。

海外においても、EUや米国をはじめとする各法域で国内事案を上回る高額の罰金・制裁金が科される事例が相次いでおり、グローバルに事業を展開する企業が直面するリスクは一層深刻化しています。

カルテル・談合事件がもたらす影響は、課徴金や制裁金といった直接的な金銭的制裁にとどまりません。公的入札における指名停止、取引先からの信頼喪失、株価の下落、さらにはメディア報道を通じた企業レピュテーションの毀損など、事業活動全体に長期的かつ甚大な打撃を与えるおそれがあります。こうしたリスクに対し、経営層が主体的に取り組むべきコンプライアンス体制の構築は、今や企業経営の最重要課題の一つといえます。

本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に豊富な実務経験を有し、独禁法・競争法のコンプライアンス体制構築に精通した戸田謙太郎弁護士を講師にお迎えし、以下の内容をご解説いただきます。

まず、国内外の独禁法・競争法規制の最新動向と実務上のポイントを概観した上で、公正取引委員会が2023年12月21日に公表し、2025年6月20日に改訂した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の内容を踏まえ、企業に求められるコンプライアンス体制の具体的な整備・運用のあり方を解説いただきます。

加えて、万が一有事が発生した場合の初動対応から当局対応に至るまでの実践的な留意点についても、具体的な事例を交えながらお話しいただく予定です。

独禁法・競争法に関するリスク管理の強化を検討されている企業の法務・コンプライアンス部門のご担当者様、経営層の皆様にとって、実務に直結する知見を得ていただける貴重な機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。