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【開催にあたって】
中国企業のグローバル展開が進む中、日本企業にとっても、中国企業との取引や中国企業への投資は重要なビジネス機会となっています。
その一方で、契約不履行、代金回収、合弁事業の解消、知的財産権の侵害、海外子会社を巡る紛争など、中国企業絡みの国際紛争への対応が経営上の重要課題となっています。
本講演では、中国国内における紛争解決制度のみならず、中国国内、日本及びアジア、欧米等第三国での紛争解決をテーマとして、中国企業が関与する国際商事紛争の特徴を踏まえ、紛争発生後の交渉、国際仲裁、各国裁判所における訴訟対応、判決・仲裁判断の執行、債権回収戦略に至るまで、実務上重要となるポイントについても事例を交えながら紹介します。
| 日時 | 2026年 9月 16日（水） 13:30～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 黒田法律事務所 代表弁護士 黒田健二 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、中国事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．中国企業の海外進出の現状 （１）「請進来」から「走出去」―グローバル経営への転換 （２）中国企業による日本市場進出増加 （３）第三国における日中企業の共同プロジェクト ２．日本企業との間で増加する紛争類型 （１）株主間紛争 （２）M＆A後の紛争 （３）債権回収紛争 （４）技術流出問題 （５）知的財産紛争 （６）事業撤退、清算紛争 ３．相手国での紛争解決 （１）中国における裁判所での訴訟 （２）中国における仲裁機構での仲裁 ４．第三国での紛争解決 （１）アメリカにおける裁判 （２）第三国における仲裁 ５．各手段の比較 （１）中国における訴訟、仲裁VS第三国仲裁 （２）アメリカにおける訴訟、仲裁VS第三国仲裁 ６．日本企業が取るべき実務対応 （１）紛争発生時の初動対応 （２）社内体制の整備 （３）外部専門家の活用 （４）経営判断と法務判断のバランス ※参加特典※ ご受講者様でご希望の方には、30分の無料コンサルティングを承ります。 お気軽にご相談ください。 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
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