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【開催にあたって】
国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは厳格で執行も活発な個人情報保護規制として著名です。
米国では、最近規則改正により規制が強化されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）をはじめとして、連邦・州の様々な法規制が存在しています。
タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、インドネシア・ベトナムでは新法が施行され、シンガポール・ロシア・韓国等でも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、インドでも新法が成立するなど、世界的にみてもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
本セミナーでは、こうした中国・アジア主要国（タイ・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾）とブラジル・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理します。
本セミナーでは、具体的なTO DO毎に横串での解説を行い、効率的なグローバル対応のために必要となるポイントを最新動向に基づいて、明らかにします。
| 日時 | 2026年 7月 13日（月） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 田中浩之 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、知的財産部門、情報システム部門、IT部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．グローバルなデータ保護規制の概要（制裁と執行動向を含む） ２．グローバルなデータ保護規制の要点比較 （１）適用範囲・適用除外・域外適用 （２）個人情報の定義 （３）データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む） （４）情報通知・プライバシーポリシー （５）処理の法的根拠（同意の要否と要件含む） （６）センシティブデータの規制 （７）個人データの第三者提供規制 （８）データ処理契約 （９）越境移転規制 （１０）データローカライゼーション規制 （１１）子どもの個人データについて （１２）データ侵害時対応 （１３）データ主体の権利（自動化された意思決定に関するものを含む） （１４）DPO・代理人の選任 （１５）安全管理措置（内部規程整備・研修含む） （１６）記録保持義務 （１７）クッキー規制 （１８）ダイレクトマーケティング規制 （１９）DPIA（データ保護影響評価） （２０）当局への登録義務 （２１）グローバル内部通報制度について ３．グローバルデータ保護法対応の重要なTO DO （１）グローバルなデータ保護規制対応の視点（リスク・ベースド・アプローチ） （２）一般に必要となるグローバルデータ保護法対応のTO DOと優先度の整理 （３）グローバルプライバシーポリシーの作り方 （４）グループ間でのグローバル情報共有のための契約整備のポイント （グループ間データ移転契約:IGDTAの締結の実務対応を含む） （５）グローバルデータ保護内部規程の作り方 （６）その他の実務対応のポイント ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
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