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【開催にあたって】
プライム市場の上場会社を中心に、3分の1以上の社外取締役の選任が一般的となっていますが、将来的には、その過半数化が求められると予想されます。
これは、取締役会が、業務執行者に対する監督機能に軸足を置き、いわゆる「モニタリング・モデル」を志向することを意味すると考えられます。
そこで、社外取締役の過半数化を見据え、あらためて、「モニタリング・モデル」とは何か、何のために社外取締役の過半数化が求められているのか、また、それに伴い、取締役会がどのように変革すべきであるか、現状の機関設計のままでよいか、などを問い直す必要があります。
各論としては、取締役会のアジェンダ設定の見直し、監督機能の発揮の最たる場面である経営トップの解任・不再任に係る基準の在り方、さらに、取締役会だけでなく、執行側における体制の見直しが挙げられます。
また、ガバナンス強化については、2026年のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂内容も踏まえて行う必要があるほか、経済産業省が「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」における議論を踏まえて2025年4月に策定・公表したガイダンスや「取締役会5原則」が参考になります。
本講では、ガバナンス分野を多く手掛け、経済産業省の研究会の委員も務めた講師が、「モニタリング・モデル」を志向する取締役会の在り方について、企業の取組事例やガイダンス、CGコードの改訂も紹介しながら、実践的に解説します。
| 日時 | 2026年 7月 14日（火） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 塚本英巨 氏 |
| 対象 | 経営企画部門、経営管理部門、総務部門、監査部門、法務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | Ⅰ 「モニタリング・モデル」の取締役会とは？ １ 取締役会の「監督機能」及び「モニタリング・モデル」の意義 ・「取締役会5原則」とは？ ・ 取締役会の機能強化とコーポレートガバナンス・コードの改訂 ２ 機関設計ごとにみた「モニタリング・モデル」の採用の可否 ・ 監査役会設置会社とモニタリング・モデル Ⅱ 社外取締役の過半数化とその影響 １ 求められる社外取締役の人数・割合 ２ 業務執行取締役の人数への影響 ３ 役員人数の最適化に向けた機関設計の選択 Ⅲ 取締役会のアジェンダ設定の見直し １ 取締役会の決議対象から外すべき事項 ・ 決議事項のスリム化と執行側への委任の必要性 ２ 取締役会での審議を充実化すべき事項 ・ 監督の観点からの審議が充実しているか？ ３ 取締役会と経営会議等との棲み分け ・ 同じことを二度、決議・審議することにはならない実務へ Ⅳ 業務執行者の解任・不再任の基準の実効化 １ 定性基準と定量基準 ・ 経営トップの「クビを切る」ための基準として実効性のあるものとは？ ２ 解任・不再任の基準の運用の在り方 ・ 基準に抵触すれば、直ちに解任・不再任となるのか？ Ｖ 執行側の体制の見直し １ 経営会議等の意思決定機能の在り方の見直し ２ リスク管理体制の見直し ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
| 261100 | |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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