【開催にあたって】
改正前の下請法では、年間8000件以上の違反が毎年のように報告されていました。令和6年11月施行のフリーランス法の適用も活発に行われていく見込みです。また、政府は、独占禁止法の優越的地位の濫用規制や取適法の運用を強化するフォローアップを続けており、取適法の対象外の取引でも、取適法と同様な、一方的な代金決定の禁止や60日以内の支払義務が広がっていきます。
本セミナーでは、取適法やフリーランス法の基礎的な知識の習得により、かかる規制の拡大に備えるだけでなく、ケーススタディも用いながら取適法・フリーランス法的な思考を身に付け、さらには、社内での取適法・フリーランス法コンプライアンスの進め方や違反時対応といった、実践的な対応も扱います。
営業や調達といった直接取引を行う部門だけでなく、間接部門の方のご参加もお待ちいたします。
| 日時 | 2026年 7月 22日（水） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 弁護士法人第一法律事務所 パートナー弁護士 三木賢 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、調達部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １ 取適法違反に対する規制動向 （１）旧下請法違反件数の推移 （２）取適法の改正（一方的代金決定禁止、手形払等の禁止、従業員基準導入） （３）取適法の規制枠組みの拡大（優越ガイドライン改正、特殊指定策定・改正） ２ 取適法とはどのような法律か （１）誰が何をすると取適法違反となるのか （２）取適法に違反するとどうなるか （３）取適法同様に注意すべき法律（フリーランス法、物流特殊指定 他） ３ 取適法が問題となる取引の類型 （１）取適法違反に気をつけるべき事業者（委託事業者／中小受託事業者） （２）ケーススタディで考える委託取引 （３）みなし適用規定 他 ４ 親事業者が気をつけるべき行為 （１）ケーススタディで考える主な禁止行為 （２）その他の禁止行為 （３）委託事業者に義務づけられている行為のポイント ５ 取適法のコンプライアンス （１）取適法リスクと取適法遵守の課題 （２）取適法コンプライアンスの進め方 （３）取適法違反時の対応 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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