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【開催にあたって】
本講座は、英文の秘密保持契約（Non-disclosure Agreement。NDA）について、条文の解説や事例研究を通じて、徹底的に分析・解説する講義です。
英文NDA自体に関する知識はお持ちの方が多いと思いますし、その条文解説に特化した講義は巷に多数ありますが、本講義では、単なる条文理解のみならず、さらに、実務的に問題となり得る具体的な想定事例の検証を通じて、実務的に使える知識の習得を目指すものです。
具体的には、NDAの典型的な条文例について、実務上の留意点を交えながら、その内容の解説をしたうえで、さらに、架空の事例を用いて、英文NDAの実務上の論点を徹底的に解説します。
本講義の前半（条文解説編）で、NDAの典型的な条文例を、徹底的に解説します。NDAのサンプルは、２種類のパターンを準備し、各々のパターンにおける法的効果の違いなどを解説します。
他方、本講義の後半では、前半で習得した英文NDAの条文自体の意味内容の理解を前提として、さらにケースタディを通じて、実務上、使える知識を習得していただきます。
| 日時 | 2026年 7月 22日（水） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 大槻由昭 氏 |
| 対象 | 法務部門、知的財産部門、調達部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．英文NDAの実務ポイント～条文解説編 ★以下に掲げる英文NDAの典型的な条文の解説を行います。なお、英文NDAの条文サンプルは、２つのパターンを用意します。 (1) 秘密情報（Confidential Information）の範囲に関する条項： 守秘義務の範囲を画する概念として、「秘密情報」の定義範囲について、条文（２パターン）に則して解説します。 (2) 守秘義務の解除（Permitted Disclosure）に関する条項： 守秘義務が、例外的に解除される場面について、条文（２パターン）に則して解説します。特に、受領当事者の関係者（Representatives）への開示は、実務上も論点となることが多いため、中心的に解説します。 (3) 法令による開示（Required Disclosure）に関する条項と実務上の留意点： 法令や行政命令等によって、秘密情報の開示が要請される場合の、典型的な条文（２パターン）について解説します。 (4) 秘密情報の破棄返還義務に関する条項と実務上の留意点： 秘密情報の使用が終了した後の、秘密情報の処置にかかる条文（２パターン）について解説します。 ２．英文NDAについて徹底検証～ケーススタディ編 ★以下の事例について、NDAのケーススタディを行います。具体的な事例（ケーススタディ）を通じて、実務的な知識についての習得を目指します。 (1) ケーススタディ～守秘義務の定義範囲が問題となる事例～ (2) ケーススタディ～Representativeへの許容開示（Permitted Disclosure）が問題となる事例～ ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
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