【開催にあたって】
近年、国際社会における地政学リスクが高まる中、安全保障貿易管理および経済制裁法務の重要性は企業経営において重大な課題となっています。
特に、日本企業にとっては、輸出管理規制や経済制裁措置を正確に理解し、適切に遵守することが求められており、これに違反した場合、厳しい法的責任が生じるだけでなく、企業の信用失墜や国際取引からの排除といった深刻なリスクを招く可能性があります。
本セミナーでは、直近の法改正を踏まえて、安全保障貿易管理と経済制裁に関する基本的な法規制の枠組みを解説し、企業が具体的にどのような点に留意し、どのような遵守体制を整えるべきかについて、実務的な視点から説明します。
また、特に「台湾有事」その他の地政学的リスクが現実化した場合に、日本企業が直面しうる法的・実務的リスク、そして対応策についても具体的に解説していきます。
本セミナーは、コンプライアンス担当者、法務部門担当者、さらには企業経営層の皆様にとって、安全保障貿易管理・経済制裁法務の基礎と全体像の実務知識を得る機会となります。
なお、受講者（企業）には、今後、関連案件を講師に依頼する際に特別レートで法務サポートを受けられる特典もご用意しています。
| 日時 | 2026年 6月 23日（火） 14:00～16:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 蔵元国際法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 蔵元左近 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、経営管理部門、貿易部門、海外事業部門、総務部門、事業部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 1. 安全保障貿易管理・経済制裁の基礎 2. 安全保障貿易管理の実務対応 3. 経済制裁の実務対応 4．「台湾有事」等の地政学リスクを想定した日本企業の対応策 5．まとめと質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
| 261345 | |
|
|
|
| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
お問合わせ