【開催にあたって】
財務報告の信頼性を確保するために、公認会計士監査における不正会計リスクへの対応の強化、内部統制報告制度の制定等の施策が講じられてきましたが、不正会計事例は後を絶たず、昨年から今年にかけて大規模な不正会計事例も発覚しています。経営者や事業部門の責任者による内部統制の無効化も生じており、最終的には経営者等の職業倫理に依存せざるをえない面もありますが、ガバナンスの改革や内部統制の見直しによって、経営者等に対する牽制機能を発揮することが必要です。
そこで、本セミナーでは、まず、最近の不正会計事例の動向を把握した上で、最近の不正会計事例の内容を分析します。次にこれらに基づいて、ガバナンス改革と内部統制の見直しのポイントを検討します。ガバナンス改革については、独立社外取締役、内部監査機能、内部・外部とのコミュニケーションを中心に取り上げます。また、内部統制については、リスクアプローチ、取引モニタリング、管理会計視点から見直しのポイントを解説します。是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。
| 日時 | 2026年 6月 16日（火） 13:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授 公認会計士・システム監査技術者 石島隆 氏 |
| 対象 | 内部監査部門、監査役（監査役室）、総務・法務部門他のスタッフ、マネジャーの方々 |
| 内容 | １．最近の不正会計事例の動向 （１）不正会計事例の推移 （２）不正会計事例の分類 （３）内部統制報告書における開示すべき重要な不備の開示状況 ２．不正会計事例の検討 （１）電気機器メーカーA社における不正会計事例 （２）化学メーカーB社における不正会計事例 （３）新興上場企業C社における不正会計事例 ３．ガバナンス改革のポイント （１）独立社外取締役の機能の発揮 （２）内部監査機能の独立性の強化 （３）内部・外部とのコミュニケーション ４．内部統制の見直しのポイント （１）ビジネスリスクと不正会計リスクの把握 （２）関連する取引の横断的なモニタリング （３）内部監査における管理会計視点による監査の強化 ５．今後の課題 ＜質疑応答＞ ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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