お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。
【開催にあたって】
企業における贈収賄・腐敗行為防止のコンプライアンス体制整備は、違反時の巨額な制裁金や深刻なレピュテーションリスクを踏まえ、いまや企業のコンプライアンス体制整備にあたっての最重要課題の一つとなっています。
そこで、本セミナーでは、国内外の主要な贈収賄規制の最新動向を概観したうえで、企業が構築すべき実効的な贈賄防止体制と、万一の事案発生時における迅速かつ適切な対応のポイントについて、実務経験豊富な専門家が解説します。
| 日時 | 2026年 6月 11日（木） 14:00～16:30 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院 兼任講師（アジア・ビジネス法） 戸田謙太郎 氏 |
| 対象 | 法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、経営企画部門、財務部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．贈収賄に関する最近の事例 ① 日本での贈収賄に関する事例 ② 海外での贈収賄に関する事例 ２．贈賄行為における法適用 ① 贈収賄に適用される法令 ② ファシリテーション・ペイメント（FP）の概要と対策 ３．日本の贈収賄規制の概要 ① 日本で贈収賄が禁止される理由 ② 日本での贈収賄に関する主な法令 ③ 賄賂（贈収賄）罪の類型、刑法の罰則内容 ④ 国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程の概要 ４．海外の贈収賄規制の概要 (１) 諸外国の法令（アメリカ、中国、シンガポール、マレーシア） (２) 域外適用される外国公務員への贈収賄規制法令 ① 不正競争防止法 ② FCPA ③ UKBA ５．贈収賄防止体制整備の必要性 ６．企業に求められる贈賄防止体制の概要 ① 目標とされる贈収賄防止体制の在り方、リスク・アセスメント ② 贈賄防止規定の策定 ③ 贈答、接待等及び代理店等の選定時のチェック事項の例 ７．有事の対応 ① 有事対応の体制やマニュアルの事前整備 ② 日本版司法取引制度 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
| 261128 | |
|
|
|
| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
お問合わせ