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【開催にあたって】
製品事故が起きたときに最も重要なのは、初動で事実を押さえ、社内の情報を整理し、対応方針を早期に固めることです。製品事故が起きると、事実関係の整理や原因の確認に加え、顧客対応や当局対応など、短期間で判断と対応を迫られます。一方で、こうした対応は事故が起きてからの場当たり的な対応だけでは十分ではありません。平時から、PSマーク規制を含む製品安全4法の基本を理解し、必要な表示や記録を整え、販売形態に応じて責任主体や対応体制を整理しておくことが、実務上の影響を大きく左右します。
本セミナーでは、①まず「事故を起こさない」ための基本として、PSマーク規制（製品安全4法）の基礎と、昨年末に施行された改正製品安全4法の要点を分かりやすく整理します。そのうえで、②製品事故発生時の実務対応を、実務の流れに沿って解説し、③PL法の基本と事故対応との関係も確認します。本セミナー後には、平時に整えるべき事項と、有事の判断の軸を一通り整理できることを目標とします。
| 日時 | 2026年 5月 15日（金） 10:00～13:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 奥田敦貴 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．事故を「起こさない」ための基本整理 （１）PSマーク規制（製品安全4法）の基礎・基本 （２）改正製品安全4法の要点 ア 子供用製品の新ルール：対象製品の判断と表示の勘所 イ オンライン販売の新ルール：国内管理人の要否とオンライン販売の留意点 ２．製品事故対応の実務 （１）初動対応の鉄則 （２）当局対応のポイント ア 当局への報告要否の判断プロセス イ 公表される場合/されない場合の考え方と実務上の注意 ウ 事故原因調査への対応実務 （３）リコール判断の実務 ３．製造物責任法（PL法）の基本と実務 （１）要件の全体像 （２）瑕疵判断の考え方 ４．質疑応答／名刺交換 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
| 261250 | |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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