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【開催にあたって】
最近、日本企業の人事ご担当者様から、「3か月後に海外子会社からの赴任者を受け入れる必要があるが、日本及び赴任先での税務取扱いはどうすればよいのか」「処遇等も明確に決まっていないし、書面なども準備できていないがどうしたらよいか」といったご相談が増えてきています。
そこで本セミナーでは、海外からの人材受け入れに必要な事項について、特に重要なポイントについて「赴任時」「赴任中」「帰任時」に分けて解説していきます。初めて海外からの赴任者を受け入れる企業様はもちろんですが、すでに受け入れを行っているものの、「担当者が変わった」「これまでの自社のやり方が正しいか確認したい」「外注先に業務を一部頼んでいるが、頼み方として適切か確認したい」等、さまざまな用途でご活用いただける内容です。
※※※会場ご受講者様には特典として、講師著書『日本→海外 海外→日本 いずれにも対応 海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント』（2024年 税務研究会）を配布いたします。※※※
| 日時 | 2026年 5月 18日（月） 13:00～16:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | EY税理士法人 ピープルアドバイザリーサービス パートナー税理士 藤井恵 氏 |
| 対象 | 人事部門、税務部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | ・外資系企業と日本企業で比較した、日本受け入れ時の相違点 ・本社から海外赴任する人材と、海外から受け入れる人材の違い ・外資系企業における処遇の類型と特徴 ・日本企業の場合、慣れていない上、突然の受け入れの場合 ・理想的な形（外資系グローバル企業等）とは ・赴任前・赴任時、赴任中、帰任時の実施事項 ・日本に受け入れるのはどんな人？ ・どの在留資格を申請するか・海外からの人材受入時に利用が多い在留資格 ・社会保障協定発効国から日本に赴任する場合 ・居住形態の判定（「永住居住者」「非永住居住者」「非居住者」か）と課税所得の範囲 ・居住形態の判定で気を付けたいこと ・最低限準備したいこと ・Assignment Letter （必要な理由と作成時のポイント） ・TEQポリシー （必要な理由と作成時のポイント） ・出向契約書（必要な理由と作成時のポイント） ・海外からの赴任者に支払う現物給与等の税務上等の取扱い ・海外からの赴任に関する源泉所得税調査事例 ・給与の支給方法の検討（国外払のみ・国内払と海外払の双方あり・日本からのみ支給） ・赴任元国の所得税に関して知っておきたいこと ・税務に関して重要なポイント ・帰任時の住民税、脱退一時金の取扱い ・インターンシップの取扱い ・海外リモートワーク等（海外居住を前提に日本本社に採用・外国籍社員の母国に一時的にリモートワークを許可） ・グローバルなポリシーの策定方法（Global Mobility Policy, Long Term, Short Term） ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
| 261097 | |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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