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【開催にあたって】
営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。
これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者（内部者のほか、退職者・取引先など）によるものが少なくありません。
本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。
合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。
| 日時 | 2026年 5月 14日（木） 10:00～13:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 佐々木奏 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライス部門、知的財産部門、人事部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．はじめに ～昨今の事例を中心に （１）個人情報漏洩のケース （２）営業秘密漏洩のケース （３）サイバー攻撃 ２．秘密保持に関するＱＡ （１）「営業秘密」とは？ （２）「営業秘密」と「限定提供データ」の違いは？ （３）「営業秘密」と契約上の「秘密情報」との関係は？ （４）「営業秘密」と「個人情報」は重なるのか？ （５）在職時の秘密保持義務は明文の規定なく認められるのか？ （６）退職時の秘密保持義務に限界はあるのか？ （７）競業避止義務の限界とは？ ３．情報漏えい防止のＱＡ （１）「営業秘密管理指針」はどこが改訂されたのか？ （２）秘密保持誓約書には何を定めるべきか？ （３）秘密情報管理規程は何を定めるべきか？ （４）競業避止義務の実効性を確保する方法とは？ （５）退職者による持出しを防ぐための方策とは？ （６）転職者による持込みを防ぐための方策とは？ （７）秘密情報の漏えい時の初動対応は？ ４．裁判例から見る情報漏えい対策 ～悩ましい事例 （１）情報を開示しても秘密保持義務違反とならない事例 （２）営業秘密該当性が否定された事例（有用性、非公知性を中心に） （３）営業秘密の特定が問題となった事例 （４）差止請求の限界に関する事例 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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