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【開催にあたって】
グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。
そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。
しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。
本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。
贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。
| 日時 | 2026年 5月 18日（月） 10:00～12:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 御代田 有恒 氏 |
| 対象 | コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、リスクマネジメント部門、海外事業部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．はじめに （１）日本企業における贈収賄防止規程 （２） 贈賄規制の基礎 ① 各国の贈賄規制 ② 日本の贈賄規制～外国公務員贈賄罪・刑法・国家公務員倫理規程～ ③ 米国FCPA （３） 贈収賄防止方針・贈収賄防止規程・マニュアルの関係性 ２．贈収賄防止方針 （１） 贈収賄防止方針の概要 （２） 贈収賄防止方針の具体的な項目～規定例を踏まえて～ ３．贈収賄防止規程 （１） 概要 （２） 規定例 ① 贈収賄禁止条項 ② ファシリテーションペイメントに関する条項 ③ 接待 ④ 贈答 ⑤ 公務員等の旅費の負担 ⑥ エージェント等の第三者の起用 ４．贈収賄防止マニュアル （１） マニュアル作成のポイント （２） マニュアルに記載するQAの具体例～税関関係・エージェントの起用など～ ５．まとめ ６．質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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