【開催にあたって】
本セミナーでは、海外出向や海外勤務に関わる社会保険や税務の実務対応について、総務・経理担当者が押さえておくべき留意点を網羅的に解説します。
社会保障協定や各種規程の作成、税務調査において所得税や法人税で指摘されやすい事項など、実務で直面しやすい論点を具体例とともにわかりやすくご紹介します。
海外人事・税務に関わる業務のご担当者様の今後の自社対応の参考にして頂けますと幸いです。
| 日時 | 2026年 4月 17日（金） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | あすか税理士法人 代表社員 税理士 街有帆 氏 |
| 対象 | 人事労務担当者で海外出張者・赴任者への税務や社会保険対応などでお悩みの方、または本セミナーに興味のある方 |
| 内容 | （１）社会保険 ① 継続か喪失か？海外出向時の日本の社会保険における手続きの落とし穴 ② 現地医療費のカバー：健康保険の海外療養費制度と海外旅行保険の賢い併用 ③ 未加入は事業主の責任に！労災保険「特別加入制度」の適用漏れリスク ④ 二重加入の回避と年金通算：社会保障協定を正しく適用するための実務 ⑤ 海外出向者の給与はどのように決めるべき？社会保険継続時の計算基礎の注意点 （２）所得税 ① 判定を誤ると源泉漏れに！「居住者・非居住者」の区分と課税リスク ② 出国時と帰国時の給与、賞与計算実務 ③ 非居住者でも国内源泉所得に？「役員報酬」特有の厳格な課税ルール ④ 海外勤務期間が含まれる「退職金」への課税と、退職所得の選択課税の活用 ⑤ 183日ルールの誤解：短期滞在者免税が否認される典型的なケース （３）法人税 ① 税務調査で最も指摘されやすい！「国外関連者への寄附金」認定リスクと対処法 ② 意図せぬ現地課税：PE（恒久的施設）認定トラブルと回避の実務 ③ 立替請求等について現地での源泉徴収リスクと契約書の重要性 ④ 租税条約の適用要件と免税手続きの落とし穴（給与・役員報酬） ⑤ 二重課税を排除しきれない？外国税額控除の適用可否と限度額計算の留意点 （４）その他関連事項 ① 越境リモートワークが引き起こす、税務・社会保険リスク ② 「出張」扱いの限界と不法就労リスク：各国ビザ要件への対応 ③ トラブルを未然に防ぐ！実務に即した「海外出向規程」「グローバルポリシー」の見直しポイント ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
| 261091 | |
|
|
|
| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
お問合わせ