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【開催にあたって】
企業・上司・同僚に対して、再三、不平不満や自己中心的な主張を申立て、攻撃的で、周囲や人事担当者を疲弊させる社員がいます。
正当な権利主張や異議申し立てに対しては真摯に対応すべきですが、職場環境を悪化させ、あるいは業務運営に支障をじさせるような場合は、周囲の社員を守るためにも、毅然とした対応が求められます。
本セミナーでは、そのような社員への対応を、場面ごとにわかりやすく解説いたします。
| 日時 | 2026年 4月 22日（水） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 太田・石井法律事務所 弁護士 石井妙子 氏 |
| 対象 | 人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門など監査部門のご担当者様 |
| 内容 | １．クレーマー社員とは ２．クレーマー社員に対する対応スタンス ３．クレーマー社員対応に利用可能な社外資源（相談窓口等） ４．クレーマー社員に対する人事権行使の留意点 （１）配置転換，担当職務変更 （２）降職，降格 （３）懲戒解雇・普通解雇，有期の場合の雇止め （４）退職勧奨 ５．公益通報者保護法の改正（令和８年12月施行） ６．場面別の対応留意点 （１）職場秩序を乱す言動への対応 （２）上司・同僚に対する批判・中傷への対応 （３）相談窓口，苦情処理委員会等への繰り返し通報に対する対応 （４）労基署・労働局等への駆け込みを繰り返す場合の対応 （５）訴訟提起をちらつかせる場合の対応 ７．精神疾患がある場合（推察される場合を含む）の対応の留意点 （１）受診にこぎつけるまで （２）傷病休職中の留意点 （３）復職をめぐるクレーム ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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