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【開催にあたって】
海外子会社不正事件にかかわる調査報告書の多くは、グローバル内部通報制度の不存在又は不機能を指摘します。様々な歴史的経緯にもとづき、海外子会社がブラックボックス化しているケースも多く、グローバル内部通報制度は、そうした海外子会社における不正の事前予防・早期発見を可能にする有効なツールです。他方、グローバル内部通報制度の導入や運用については、各社の状況に応じ独自の体制・対応を設計する必要があり、試行錯誤が必要となっているのも現状です。
本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、グローバル内部通報制度の対応に関与してきた弁護士が、グローバル内部通報制度の構築から、通報受領時における初動対応まで、詳細に解説いたします。
| 日時 | 2026年 4月 9日（木） 10:00～12:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー弁護士 吉田武史 氏 |
| 対象 | コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、海外事業部門、人事部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １. グローバル内部通報制度のメリット・デメリット ２. グローバル内部通報制度にかかわる各国法制度 a. 日本における公益通報者保護法・内閣府指針 b. 今後の法改正の動向と制度への影響 c. 各国公益通報者保護法制の概要と比較 d. 海外プライバシーデータ保護規制への配慮 ３. 最新の消費者庁調査から分かる制度導入における留意点 a. 企業調査からわかる留意点 b. 従業員意識調査からわかる留意点 c. 調査報告書調査からわかる留意点 ４. グローバル内部通報制度構築の実務 a. 内部通報窓口の設置パターン b. 通報窓口の設計 c. グローバル内部通報規程の整備 d. 通報対応担当者の指定・研修 e. 通報制度の周知 f. 全社的な教育・研修 g. 通報者保護のための取組み ５. 実務上散見される制度運用上のリスクと対策 a. 通用対応担当者による不適切な対応 b. 通報者からの情報開示請求 ６. 代表的事案における初動対応のケーススタディー a. 不正会計事案 b. ハラスメント事案 c. 海外贈賄事案 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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