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【開催にあたって】
JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が施行されてはや16年となります。しかしながら、ステークホルダーの信頼を裏切るような企業の不祥事が絶えません。このため、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの一層の充実が企業に求められ、従来からの内部監査業務に加え、内部統制の有効性評価の役割をも担う内部監査人の重要性が益々高まってまいりました。
本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、内部監査の実施手順とその技法、内部統制体制の構築とその有効性の監査、内部監査報告書で求められる開示すべき重要な不備の判定方法までの着眼点を基本から講義致します。
| 日時 | 2026年 4月 3日（金） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 小林経営士事務所代表 公認内部統制管理士・経営士 小林祥三 氏 |
| 対象 | 内部監査に関する業務に携わるご担当者様、内部監査・内部統制の基本を学びたい方など |
| 内容 | 第１章 内部監査の役割と実施手順 (1) 内部監査の役割の変遷 (2) 年次監査計画書の作成 (3) 監査専門用語の定義 (4) 個別内部監査実施手順(1) (5) 個別内部監査実施手順(2) 第２章 内部監査の技法と内部監査報告書の作成 (1) 監査の技法①査閲(1)・総論 (2) 監査の技法①査閲(2)・査閲例 (3) 監査の技法②検証(1)・総論 (4) 監査の技法②検証(2)・検証例 (5) 内部監査報告書の記載要件 第３章 内部統制の構築とその有効性監査の着眼点 (1) 内部統制報告制度に関する金商法と会社法との関係 (2) JSOXでの内部統制の目的 (3) 内部統制実施基準の改訂に伴うガバナンスと全組織的リスク管理 (4) 内部統制監査の対象範囲①・全社的内部統制 (5) 内部統制監査の対象範囲②・業務プロセスに係る内部統制 (6) 内部統制の有効性監査の実施の着眼点①全社的内部統制 (7) 内部統制の有効性監査の実施の着眼点②業務プロセスに係る内部統制 第４章 開示すべき重要な不備の判定の着眼点 (1) 内部統制が有効でないと表明した企業数の推移 (2) 開示すべき重要な不備の判定の留意点 (3) 開示すべき重要な不備の判定プロセス(1)・金額的・質的重要性 (4) 全社的内部統制の不備が開示すべき重要な不備になり得る例 (5) 開示すべき重要な不備の判定プロセス(2)・発生可能性 (6) 開示すべき重要な不備の判定マトリックス ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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