【開催にあたって】
株主総会の当日運営に向けては、想定問答の作成、議事進行シナリオの策定、リハーサルの実施、役員向けレクチャーといった多角的かつ綿密な準備が不可欠です。
これらの準備においては、ハードロー・ソフトローの改正や、東京証券取引所をはじめとする関係諸機関の最新動向、さらに社会経済情勢の変化に伴う新たな問題意識を的確に踏まえる必要があります。こうした課題は各社共通のものもあれば、株主提案への対応やバーチャル総会の導入検討など、各社固有の状況に応じた個別対応を求められるものもあります。
本セミナーでは、昨年（2025年）の株主総会以降の法制度改正や最新の動向を踏まえ、2026年6月総会に向けた当日運営の留意点を、実務の視点から分かりやすく解説いたします。
| 日時 | 2026年 4月 23日（木） 14:00～15:30 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 島田法律事務所 パートナー弁護士 石川智史 氏 |
| 対象 | 総務部門、法務部門、IR部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．当日運営の準備（総論） ２．近時の法制度改正を踏まえた当日運営の準備 近時のハードロー・ソフトローの改正内容を整理し、当日運営への影響を解説します。 (1) 会社法改正（株式・株主総会等関係） (2) 企業内容等の開示に関する内閣府令改正 (3) コーポレートガバナンス・コード第三次改訂 (4) スチュワードシップ・コード第三次改訂 (5) その他の近時法制度改正 ３．近時の動向を踏まえた当日運営の準備 近時のトレンドや社会情勢を踏まえた、実務上の留意点を整理します。 (1) 株主総会に直接関係する動向 ① 株主総会資料の電子提供制度 ② 有価証券報告書の総会前開示 ③ 事前質問への対応 ④ スキルマトリックスの活用 (2) 株主総会に間接的に関係する動向 ① 資本コストを意識した経営 ② AIガバナンス、サイバーセキュリティ対策 ③ カスタマー・ハラスメント（労働施策総合推進法）への配慮 ④ 障害者差別解消法への対応 (3) その他の近時動向 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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