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【開催にあたって】
ベトナム、インドネシア、インドで個人情報保護法が制定し、韓国では改正法が成立するなど、各国で個人情報保護法の制定・改正の動きが相次いでいます。
また、中国やベトナムでは、越境移転についてのアセスメント（PIA）や当局への届出が必要になるなど、規制が強化されつつあります。
本セミナーでは、中国、アジア諸国、日本、GDPR（EU）、米国各州の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。
| 日時 | 2026年 3月 11日（水） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島広泰 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、情報システム部門、IT部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 第１部：各国の法制度のポイント １．EU一般データ保護規則（GDPR） (1) GDPRの適用がある場合とは (2) GDPR遵守のためのポイント ・本人の同意・情報提供義務の注意点 ・処理の根拠（なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか） (3) 越境移転とSCC（Standard Contractual Clauses） (4) 課徴金の事例を踏まえた実務対応 ２．米国の個人情報保護法制の動向と留意点 (1) FTC（連邦取引委員会）によるエンフォースメント (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA/CPRA）への実務対応 (3) 各州の動き ３．日本の個人情報保護法とグローバル対応 (1)外国にある第三者への提供の制限（現地法人と情報を「共同利用」することは可能か） (2)外的環境の把握とは何をすることなのか ４．中国の個人情報保護法 (1) データ3法（個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法）のポイント (2) 中国版SCC（標準契約）に基づく国外移転及びPIAの実務 ５. アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点 韓国、台湾、シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インド 第２部：企業グループ内のデータガバナンス・コンプライアンス体制の整備の実務 (1)各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりのケーススタディ (2)海外現地法人を含むデータマッピングのやり方 (3)データ移転契約（Data Transfer Agreement）ドラフトのポイント (4)グローバル・プライバシーポリシーの策定のポイント (5)その他グループ内のデータガバナンス体制構築のための規程類 (6)データ移転影響評価（TIA： Transfer Impact Assessment）・外的環境の把握の実務 ・何をどのように調査するのか、Supplementary measureとは何をするのか、 ・日本法における外的環境の把握に基づく安全管理措置とは何をするのか (7)中国対応（重要データの越境移転） ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
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