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【開催にあたって】
2026年1月、日本で初めて「後発事象」に関する包括的な会計基準が整備されました。
これにより、後発事象は単なる監査実務の慣行ではなく、「会計基準に基づき説明可能な財務報告の一部」として扱われることになります。
従来の実務は原則として踏襲されています。しかし、新たに設定された概念や注記要件により、適用初年度にはいくつかの実務上の論点が顕在化します。
今回の基準の本質は、後発事象の処理方法そのものではなく、「財務諸表がいつ、誰の責任で完成したのか」を明確に示す点にあります。そのため、会計処理、注記、承認プロセスを一体として整備しなければ、監査対応や投資家への説明に支障が生じかねません。
本セミナーでは、基準の条文解説にとどまらず、海外実務との比較も交えつつ「適用初年度までに何を決め、何を整備すべきか」を具体化します。
講師は、後発事象の書籍発行、10年以上にわたる専門セミナーの開催、専門誌への寄稿、ASBJ公開草案へのコメント提出など、基準開発と実務の双方を継続して追ってきた専門家です。適用初年度に慌てないための準備を、このセミナーで前倒ししてください。
| 日時 | 2026年 3月 30日（月） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 竹村純也公認会計士事務所 公認会計士 竹村純也 氏 |
| 対象 | ・CFO、財務担当役員、経理担当役員／・経理部長、経理責任者、決算責任者／ ・開示責任者、開示担当者、財務報告責任者／・監査役、監査等委員／・内部監査部門の責任者、担当者／・財務部、経理部、経営企画部の管理職、実務担当者 |
| 内容 | １．なぜ今、「後発事象」の基準が設定されたのか ・監査指針から会計基準への移行が意味するもの ・基準設定の経緯と今回の改正の本質 ・実務に影響する重要ポイントの全体像 ２．実務判断の基礎となる重要概念の理解 ・「事象」とは何を指すのか ・「評価」とはどこまで行うのか ・「財務諸表の公表の承認日」と「確認日」の違いと実務への影響 ３．適用初年度に向けて整備すべき実務対応 ・修正後発事象の特例的取扱いの実務対応 ・開示後発事象の「開示目的」と注記の見直しポイント ・「承認日」と承認機関／者の注記とガバナンスへの影響 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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