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【開催にあたって】
企業が不正の可能性を把握したとき、調査の体制（座組）、方法等をどうするのか、様々な選択肢の中から選ぶ必要に迫られます。
例えば、調査体制一つをとっても、社内のコンプライアンス部門の職員のみで調査を行うのか、社内外の役員や社外弁護士等の外部専門家を関与させるか、「第三者委員会」等の委員会形式とするのかなど、様々な選択肢があります。また、「第三者委員会」の特殊性が正確に理解されていない例も散見されます。
本セミナーでは、企業の不正対応の経験豊富な講師が、不正調査の座組・デザインを考える際のポイントを、実務上見落としがちな点（落とし穴）を含めて解説いたします。
| 日時 | 2026年 3月 5日（木） 10:00～12:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 宮本聡 氏 |
| 対象 | 人事・法務・コンプライアンス・内部監査部門で本セミナーに即した実務を担当されている方 |
| 内容 | １．なぜ不正調査の座組・デザインが重要か ２．何をやるべきか、考えるべきか （１）企業側の法的義務 （２）企業の調査権限 （３）「第三者委員会」の特殊性、「落とし穴」 （４）考えるべき視点 （５）調査の主体～小規模社内調査から第三者委員会まで～ （６）情報共有の範囲 （７）調査範囲・調査方法～ヒアリングからアンケート、AI、捜査機関への申告まで～ （８）公表、広報 ３．事案類型ごとに考える （１）メーカーにおけるデータ偽装（品質不正） （２）カルテル・談合・入札コンプライアンス （３）（外国）公務員への贈賄 （４）役職員の横領・背任、会計不正 （５）建設現場における死亡事故 （６）情報漏えい （７）インサイダー取引 （８）パワハラに関する内部通報 （９）ビジネスメール詐欺の被害 （１０）従業員の薬物疑惑 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
| 252016 | |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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