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【開催にあたって】
近時、公正取引委員会は、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針（令和7年9月30日）を公表するとともに、映画・アニメの製作現場におけるクリエイターの取引環境に関する実態調査報告書（令和7年12月26日）を相次いで公表しました。
これらは、従来の契約や実務運用について見直しを促す内容となっており、加えて、今年から取適法が本格的に執行され、フリーランス法についても近時積極的な執行が行われるなど、コンテンツ産業に関わる取引実務全般について、従来以上に慎重な対応が求められています。
本セミナーでは、これらの公表資料を読み解き、独占禁止法、取適法及びフリーランス法の観点から、どのような取引・行為が問題とされているのか、直ちに見直すべき点と今後検討していくべき点は何かを明らかにするとともに、仮に公取委の調査を受けた場合にどのような対応が求められるのかについて、コンテンツ産業に関与する事業者の平時対応に加え、有事対応における留意点も含めて解説します。
| 日時 | 2026年 3月 25日（水） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（元公取委審査専門官）石田健 氏 |
| 対象 | ・法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様 ／ ・コンテンツ産業に関与する事業者の方 |
| 内容 | １ 指針・実態調査の背景・全体像 －なぜ今、この分野が問題になっているのか－ ・公取委が指針・実態調査を公表した背景 ・「違反認定」ではなく「取引環境」に踏み込む意味 ・音楽・芸能・映画・アニメ業界に共通する構造的特徴 ２ 取引適正化指針・実態調査の要点 －何が問題視され、何が求められているのか－ ・実演家等取引適正化指針のポイント ・実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引 ・映画・アニメ実態調査で指摘された典型例 ・制作委員会・制作会社・クリエイターとの取引 ・「直ちに見直すべき点」と「検討課題」の洗出しと今後の対応 ３ 法令横断でみる実務リスク －独禁法・取適法・フリーランス法の整理－ ・各法令の適用場面と考え方の違い ・関連事例からみるリスク ４ 有事対応 －「そのとき」に備えて知っておくべきこと－ ・公取委による調査の内容・方法 ・初動対応で注意すべき事項 ・行政措置への実務的な対応 ５ まとめと質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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