【開催にあたって】
他社と事業提携による新規事業など推進するために、事業提携の種類・全体像、必要なプロセス、進め方、必要な契約・交渉の知識とリスクマネジメントのポイントを分かり易く解説します。
企業経営者、管理者には必須であるのに加えて、経営企画、社長室、コンサルタント業務に従事される方にも必須の知識を提供します。
| 日時 | 2026年 3月 9日（月） 13:30～16:30 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 芝綜合法律事務所 弁護士(日本国・米国ミシガン州・米連邦最高裁)・弁理士 牧野和夫 氏 |
| 対象 | 経営者、マネジャー、経営企画部門のご担当者様、コンサルタント業務に従事されている方、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．事業提携の目的、事業提携を実現する手段 ２．業務提携の種類・形式の全体像 ３．資本提携か、契約提携か（両者のメリット・デメリット） ４．[究極の選択肢]営業/事業譲受か、企業買収か（両者のメリット・デメリット） ５．資本提携（出資、合弁）の注意ポイント ６．契約提携のバリエーションの注意ポイント ① 販売委託（代理店と販売総代理店、販売店、フランチャイズの違い） ② 業務委託契約（アウトソース）のバリエーション 業務委託 請負と準委任の違い 販売業務委託（販売代理店契約）（IN/OUT） 開発委託（大学・研究機関への開発委託）（IN/OUT） 製造業務委託（OEM）（IN/OUT） ７．企業間提携の流れと契約・合意のリスクマネジメント NDA→中間合意書→タームシート（条件書）→取引契約書 ８．事業・業務提携の運営意見相違・解消・終了のしかた ９．その他最新情報、質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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